反原発自治体議員市民連盟 結成宣言
私たちは今、全身から発する怒りを抑えることができません。危惧していた原子力発電所の大事故が起きたからです。福島第一原発の放射能漏れの影響は止まるところを知らず、被爆被害は拡大し続けています。原子炉爆発も想定せざるを得ない状況です。 食物、空気、水、土壌をはじめとしたあらゆるものを汚染し、生活の基盤を根こそぎ奪い、生命を危機にさらしています。
事故の現実は、原発を推進するための前提としたものをすべて崩壊させています。「原発の安全神話」も、「原発は安上がり」も、それが偽りであることが、国民の前に明らかになりました。そして、「原発がなければ電力不足になる」と国民を煽っていましたが、その論拠も失っています。
私たちは承知しています。原発の推進は、電気料金と税金に依拠した原発マネーに群がり、利益を得るためであったことを。電力会社、原子炉メーカー、経済官僚、原発御用学者、政治家、そしてマスメディアがその利益を得ていたことを。それは、電気が必要だから原発をというものではなく、お金を得るために原発を利用したのです。加えて、これまでの為政者による原発推進政策は、核兵器の研究開発を見据えたものであることを、ここに付け加えなければなりません。
原発事故による放射能汚染は、本来は国民を騙し続けた者がその被害をうけ、その責任も自覚するべきです。しかし彼らは、汚染被害を少なく見せることには熱心ですが、責任を認めるどころか、停止している原発の再運転とともに、新規建設をも主張しはじめています。これは、地域社会の庶民が被害を背負うという、これまでの差別の構造そのままです。とても許すことはできません。
私たちは、原発の推進は、国民の生命と財産を奪うものであり、それは、日本国憲法に違反するものであることを承知しています。現に避難を余儀なくされた数万の人々の姿が、そのことを示しています。
すべての運転中の原子力発電所の停止・廃炉を強く求めることにより、日本の原発推進をやめさせることが、私たちの課題です。そのことが憲法を具体的な場で活かすことです。私たち自治体議員、そして市民は、連携して、ともにこの道を進む覚悟です。
以上宣言します。
2011年5月22日
「反原発自治体議員・市民連盟」結成総会
反原発自治体議員市民連盟の共同代表
佐藤英行（北海道岩内町議）
福士敬子（前東京都議）
武笠紀子（前千葉県松戸市議）
野口英一郎（鹿児島県鹿児島市議）
事務所所在地など
郵便番号 〒168-0072
所在地 東京都杉並区高井戸東3-36-14-301
電話番号 03-5936-0311 （ファクシミリ兼用）
郵便振替 00110-7-449067
web site http://nonukesjapan.org/
反原発自治体議員・市民連盟 とは
当会は、2011年1月に準備会を発足。結成に向けて活動を進めていました。
以後、無念にも東京電力福島第１原発事故が起こり、責任問われる思いで統一地方選挙後の５月に結成しました。
原発問題に取り組む際は、事故で被害を受けた福島の現実に学ぶことを柱に被害自治体の市民や議員との交流を深めてきました。
原発推進議員がはびこる国会に代わり、地方自治体から国政を変える取り組みを行います。
反原発自治体議員・市民連盟 規約
第１条 （名称）
本会は「反原発自治体議員・市民連盟」と称する。
第２条 （所在地）
本会の所在地を東京都内に置く。
第３条 （目的）
本会は政府の原子力政策を改めさせ、すべての原子力発電所の運転を中止さ
せることを目的とする。
上記の目的のため以下の活動を行う。
①反原発情報の交換
②反原発に関する諸活動への協力
③反原発に関する要請行動
④反原発に関する学習会
⑤上記に関わる一切の活動
第４条 （会員）
本会は会の目的に賛同する自治体議員会員と市民会員等で構成する。
第５条 （役員等）
本会の運営のため代表、運営委員、会計、監査、事務局を、それぞれ若干名
を置く。
第６条 （会議）
本会には総会、運営委員会、事務局会議を置く。
第７条 （会計）
本会は会費と寄付金等で運営する。議員会費は町村議会議員年間3000円、
市議会議員同5000円、市民会員同2000円とする。会計年度は4月1日か
ら翌年3月31日までとする。
第８条 （その他）
本規定の改定は総会で行う。本規約に定めない事項については、運営委員会
において決定する。
本規定は2011年5月22日より実施する。
2012年5月13日 一部改定
2016年2月14日 一部改定
反原発自治体議員・市民連盟 パンフレット
表面
中面