反原発自治体議員・市民連盟

東海第二原発30キロ圏自治体への請願・要請行動

4月12日東海第二原発30キロ圏自治体への請願・要請行動に、全国からのご参加とご賛同をお願いいたします

3月29日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発について、同社と県、東海村、周辺5市は、再稼働の際は、事前に東海村など30キロ圏6市村の了解を得るとする新たな安全協定を結びました。福島第1原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得て再稼働を進めてきました。周辺自治体に事前了解を拡大するのは全国で初めてです。すでに、常陸太田市、水戸市では、20年延長に反対する意見書が採択されています。  東海第二原発は、東京から110㎞で、事故が起きれば首都圏が被ばくする位置にあります。同原発は福島第一原発と同型の沸騰水型で、3.11で被災損傷した老朽原発です。原発30㎞圏内には96万人が居住している現状では、過酷事故時に一斉に避難することは不可能です。新協定締結は、これを止める絶好のチャンスです。  4月12日、東海第二原発30キロ圏自治体に、全国300名余の自治体議員の連名で「東海第二原発の20年延長に反対する意見書の提出を求める」請願(添付)を出すことになりました。皆さまのご賛同とご協力をお願いいたします。

2018年4月5日

呼びかけ:反原発自治体議員・市民連盟
(共同代表:佐藤英行北海道岩内町議・のぐち英一郎鹿児島市議・福士敬子元都議・武笠紀子元千葉県松戸市議)

「東海第二原発の20年延長に反対する意見書の提出を求める」請願(PDFファイル) 同(ワードファイル)