反原発自治体議員・市民連盟

『原発いらない金曜行動』始動 6月から

 2012年から続いてきた『反原発首都圏連合』による毎週金曜夜の官邸前での「再稼働反対」行動がこの3月で休止しました。この金曜行動に連携して、全国各地で始まった金曜日の原発反対行動は、各地でまだまだ続いています。本家の官邸前での原発反対行動を途切れさせてはならないと、たんぽぽ舎の柳田さん、さよなら原発の鎌田さん等の呼びかけを受けて集まった人たち(実行委員会)が、月に一度(第3金曜日)に『原発いらない金曜行動』を開始しました。
 第1回は6月18日、第2回は7月16日、第3回は8月20日に実施されました。また、受け取る担当者の都合に合わせるので日程はずれますが、内閣府への申入れ行動も行っており、当連盟も参加しています。
 6月22日(火)(第1回行動)と、8月19日(木)(第3回行動)に、『原発いらない金曜行動実行委員会』と『経産省前テント広場』の方と当連盟(以下の申し入れ書)の3通の申し入れ書を、内閣府に提出し、原発を止めてほしいと話をしてきました。


【内閣府への申し入れ(2021/6/22)】

2021年6月22日

内閣総理大臣 菅義偉 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

(1)福島第一原発事故の被害者への賠償・補償を続けてください。
(2)周辺自治体他が反対している放射能汚染水の海への放出は止めてください。
(3)周辺自治体他が反対する40年を超える老朽原発の再稼働は止めてください。
(4)処理できない高レベル廃液を排出する「核燃料サイクル」から撤退してください。
(5)第6次エネルギー基本計画で、原発廃止を決めてください。

私たち『反原発自治体議員・市民連盟』は、全国で原発を止めるための活動を続けています。 2011年には浜岡原発廃炉をめざして静岡市で、2012年は被災した東海第二原発がある茨城東海村でシンポジウムを開催しました。そして、少し落ち着いた2013年より、福島の自治体議員・市民とつながって 「福島を忘れない!全国シンポジウム」に協力し、現地視察も行ってきました。昨年はコロナ禍で中止としましたが、すでに7回を重ねています。
福島原発過酷事故から10年が経ちましたが、避難者および周辺住民の暮らしの状況は悪くなるばかりです。『原子力緊急事態宣言』が解除されないまま、除染が終わったからと避難解除が進んできました。補償がなくなることで、避難先から戻らなければならなかったり、「帰る」と「帰らない」とに意見が割れて、親子・夫婦が別れたり、若い子育て世代が戻らないために、コミュニティの存続が危ぶまれています。その上、東京電力からの賠償は満足ではなく、多くが裁判になっているのです。また、賠償・補償の線引きが、隣人関係やコミュニティの人間関係を壊し、原発事故前の穏やかな暮らしは二度と取り戻せないのです。
こうした原発事故被害については、直接の責任は東京電力にありますが、背景には「原発安全神話」を広め、東京電力の安全対策への手抜きを見逃し、実効性のある避難計画も作らずに原発を推進して、福島原発事故により多大な被害を招いた国に大きな責任があります。今、全国で、数多くの原発事故関連と、原発関連の裁判が続いています。
世界有数の地震と火山の国、日本では、これからも、大地震・大津波が起こり、火山が噴火して大量の灰を降らせるでしょう。ひとたび事故を起こせば、取り返しのつかない事が、福島の事故で明らかになった原発の継続は無謀です。幸いにして、日本には再生可能なエネルギーとしての、太陽・風・波・海流・地熱・バイオマス等の資源が豊富にあります。危険すぎる原発の継続は止め、エネルギー自給率を高めるためにも、国民の命と暮らしを守るためにも、それぞれの自治体に合った再可能エネルギーの利用を促進し、再生可能エネルギー100%へ政策転換してください。

【内閣府への申し入れ(2021/8/19)】

2021年8月19日

内閣総理大臣 菅義偉 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

(1)第6次エネルギー基本計画で、原発廃止を決めてください。
(2)福島第一原発事故の被害者への賠償・補償を続けてください。
(3)周辺自治体他が反対している放射能汚染水の海への放出は止めてください。
(4)周辺自治体他が反対する40年を超える老朽原発の再稼働は止めてください。
(5)処理できない高レベル廃液を排出する「核燃料サイクル」から撤退してください。

 国民の約7割の反対を押しきって、『東京オリンピック2020』を開催し、新型コロナ感染症第5波の感染拡大を招きました。同じように国民の約7割が反対している原発について、次期『第6次エネルギー基本計画』においても原発の存続を決め、原発の稼働を続けるならば、必ず再度の原発過酷事故が起きると思われます。
 10年前の東京電力福島第一原発過酷事故により、原発は他に類を見ない危険な施設であることが証明されました。実効性のある事故対策も避難計画もないままに「日本の原発は安全である」と主張して勧めてきた原発政策が破綻したのです。今も、大地震が予測される中、耐震性も危ういままに、九州・四国・関西の原発の稼働を許し、次々と稼働許可を出している原子力規制委員会制度では、次の原発事故は防げません。
 近年では、コロナ禍と同様に、世界中で異常気象による大災害が起きていますが、人類の経済活動によるCO2他の温暖化ガスの大量排出が原因であるとほぼ断定されました。これに対して、日本も2050年のカーボンニュートラルを宣言しましたが、火力発電を減らし「発電時にCO2を出さない原発」を続けるという政策は、世界では通用しません。ウランの採掘から、核廃棄物の処分場建設と10万年に及ぶ管理までの過程で多量のCO2を排出し、さらには極めて危険な多量の核廃棄物を排出するのです。原発も火力も止めなければ安全な暮らしはないのです。
 東京湾には火力発電所はありますが、原発はありません。遠く離れた福島や新潟に原発を造り、東京湾に原発を造らなかった理由は、万が一事故が起きると大変だと判断したからで、住んでいる人の数が少ないからと考えての原発政策は許せません。福島第一原発過酷事故以来、全国の原発現地および周辺自治体で、命と暮らしを守るために、原発の廃炉を求めての行動が活発化していますし、電気消費地の自治体でも反原発行動は止まりません。当連盟もその一つですが、多くの人々が立ち上り、分断されていた反原発運動がつながっています。地元経済のためとがまんすることはあっても、故郷を失う危険と隣り合わせの原発稼働を喜ぶ自治体住民はいません。これ以上の犠牲を出さないように、国が政策を変え、廃炉する原発立地自治体への支援策を決め、次期第6次エネルギー基本計画で、原発廃止を決定してください。