反原発自治体議員・市民連盟

2月1日、伊方30キロ圏8自治体に請願・陳情を提出

けしば誠一です。
2月1日、伊方30キロ圏8自治体に請願・陳情を提出しました。
今回は伊方周辺4自治体と愛媛県(松山市)周辺4自治体と二手に分かれました。
けしばと布施議員、山本鬼北町議会議員、渡部愛媛県議会議員の運転で伊方周辺4自治体に。




新城議員、島崎三鷹市議会議員、堀内さん、須藤牧師の運転で愛媛県周辺を周りました。 愛媛県議会へ請願書を伊方町のはがきアンケート最終集計報告と合わせて手渡し








首長には要請と合わせてはがきアンケート結果、原子力民間規制委員会・いかたから四電に出した18項目の規制勧告書を四電宛表書きを添えてお渡ししました。

メディアは毎日新聞と愛媛新聞、あいテレビが伊方周辺自治体の請願を取材しました。

以下が新聞報道

『伊方再稼働中止求める請願・陳情 自治体議員の会』(2016年2月2日毎日新聞)
 反原発議員らで作る「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は1日、伊方原発3号機の再稼働を中止し、住民説明会を求める請願または陳情を原発30キロ圏7市町議会と県議会に提出した。自治体議員201人が署名したという。
 八幡浜市議会には、結柴(けしば)誠一・東京都杉並区議ら4人が訪れ「住民投票は残念な結果となったが住民の多数が再稼働に疑問を持っている。避難計画も不備だ」と、上田浩志議長に請願書を手渡した。(渕脇直樹)
〔写真:上田議長に請願を渡す結柴区議(中央)ら=八幡浜市議会で〕

『再稼働中止申し入れ 全国自治体反対議員会 県・30キロ圏7市町に』(同 愛媛新聞)

 県内外の地方議員でつくる「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は1日、県と30キロ圏7市町に、四国電力伊方原発3号機(伊方町)の再稼働を中止させるよう申し入れた。
 申し入れは愛媛県議や八幡浜市議らを含む全国の自治体議員201人の連名で実施。伊方原発が立地する伊方町では、メンバー3人が伊方町湊浦の町役場を訪れ「再稼働は地元の意向ではない。避難計画も非現実的」と再稼働中止を求め、山下和彦町長宛ての要請書と吉谷友一議長宛ての陳情書を町担当者に手渡した。
 東京都杉並区の結柴誠一区議は「福島の事故を一つも教訓にしていない。自治体は住民を守る役割を果たしてほしい」と話していた。(森口睦月)

川内原発1号機、2号機の再稼働弾劾!闘いはこれから!川内原発の廃炉までがんばりましよう

 九州電力は8月11日、専門家が指摘する火山リスクを無視して、川内原発1号機を再稼働させました。 8月9日-11日、川内原発1号機の再稼働を阻むために、全国から多くの団体・市民が現地に集まりました。  9日は30度になる猛暑を原発ゲートまで行進。10日は原発間近の久見崎海岸に2000人が集まりました。鎌田慧さんや広瀬隆さん、柳田真さんらが炎天下で記者会見。会見の最中に「九州電力が、翌11日10時半に再稼働を決定した」とのニュースが飛び込み、参加者に緊張が走りました。11日正門前に200名が集まり再稼働に抗議しました。  直後に蒸気発生器が事故を起こしました。九州電力は停止もせず、7年前に蒸気発生器をとりかえた1号機より古い2号機をそのまま10月15日稼働しました。  活性化している火山帯にあり、多くの課題を抱えながら再稼働に踏み出した川内原発です。福島に学ばない無責任な国や電力会社の姿勢を糾弾し、鹿児島で闘う市民団体や反原発議員との連携を強め、廃炉まで問い続けましょう。


8月10日鎌田慧さん・広瀬隆さん、管直人さんらが記者会見。


9-10日再稼働に反対する現地行動には柳田さんや長橋さん、布施議員、新城議員が参加。

30キロ圏の住民説明会を求める請願に
全国から191名の自治体議員が賛同!

 11月2日、伊方原発の再稼働に反対し、住民説明会を求める「全国自治体議員の会」は178名の連名で、愛媛県と県議会、伊方町と町議会へ請願・陳情を提出しました。四国4県は47名、福島からは原発被害自治体21名の賛同が得られ、要請には新城せつこ杉並区議と山本つとむ鬼北町議が提出者となり、岩城泰基宇和島市議や有賀精一日野市議、布施由女清瀬市議らが参加しました。  愛媛の渡部伸二県議と田中克彦県議が紹介議員と して同行していただき、渡部県議から「遠くの人たちも自分たちの問題だと来ているのだ。県議会は議論もしていない」と厳しい一言。提出者から、「住民アンケート結果で『大半が賛成している』という知事の認識は間違いであること。福島の現実や250km圏を当事者とした福井地裁判決がありながら30km圏住民への説明すら行われていない」と批判しました。  伊方町では、岩城泰基宇和島市議と八幡浜市民が合流。「伊方原発の危険な立地問題、半島に住む5000人の避難問題の非現実性」を指摘しました。  NHKや毎日新聞が取材、愛媛新聞や朝日新聞、産経新聞から問い合わせの電話がありました。NHKは当日2度にわたりニュースでとりあげ、20時過ぎは伊方町申し入れ行動が大きく報道されました。  愛媛の市民団体による伊方町の個別訪問のアンケート調査結果は大きな力となり、県や町に訴えることが出来ました。県議会では47名中反対者は7名。議会では少数でも、大多数の県民・市民の思いを体現していることを確認できました。この取組みを通じた地元の市民や議員からの要望で、伊方原発30km圏内の自治体への働きかけをすることとなりました。


11月1日県庁近くの公園で再稼働反対の集会。全国から3,000人が集い、県庁前で抗議の声を上げました。

30km圏6自治体に「30km圏内自治体の承認
住民説明会を求める意見書」提出を要求

 11月16日、伊方原発30km圏自治体の首長と議会に、全国191名の自治体議員の連名で、伊方原発再稼働に関する請願・陳情を提出しました。福島第一原発事故後、原発から30km圏にある160の自治体にも避難計画の策定が義務付けられました。福島原発事故の被害状況をみれば、30km圏内はもとより50km圏を超える飯館村においても全村避難が続いており、チェルノブイリでは30km圏が立ち入り禁止区域とされています。
 請願は、「避難計画に実効性がなく、住民の安全を確保できない現状で再稼働は見直すこと、再稼働には30km圏自治体の同意と住民説明会を求める意見書を国と県に提出せよ」というものです。
 議員・市民連盟から、けしば杉並区議、布施清瀬市議、柳田事務局長、地元から山本鬼北町議、堀内美鈴さんが参加。自治体によっては無所属、社民党、共産党、自民党までが紹介議員を引き受け、再稼働への党派を超えた危機感がわかりました。
 朝8時半宇和島市に集まり、西予市、八幡浜市、大洲市、内子町、伊予市と6つの自治体を回り、請願・陳情を提出。八幡浜市では、NHK愛媛、愛媛テレビ、愛媛新聞が取材し、翌日報道されました。原発立地の議会の中では少数派の反原発議員を激励し、粘り強く闘う地元市民運動との連携を強めることができました。

内子町では、自民党を含む3人の議員が紹介議員となり、町長あてに要請書を提出。写真右二人目が山本鬼北町議。