反原発自治体議員・市民連盟

東京電力東京本店前抗議行動で 東電に提出した 申し入れ書

2020年3月7日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様

反原発自治体議員・市民連盟 共同代表    
佐藤 英行 野口 英一郎 福士 敬子 武笠 紀子

福島第一原発過酷事故の責任をとり、原発事業からの撤退を求めます。
2月の質問にご回答ありがとうございました。
『3月』 です。福島第一原発過酷事故から9年目の3月が来ました。
原発は嘘とごまかしで 歴史的に証明されます。「原発事故は対策を怠った東電幹部の責任である」「大地に降った放射能は東京電力に責任がある。」「子どもの甲状せんガンの多発は東電の放射能が原因である。」ということが明らかになるのです。
原発事故に因り、何十万もの人がふるさとを離れ、住居を失い、生業を失い、友人とのきずなを失い、家族はバラバラとなり、心身ともに健康を壊し、今でも多くの住民が苦しんでいます。徐々に避難解除が行われ放射能が消えていない場所に帰還を求められています。しかし、帰る人は少ないです。命と暮らしが保証されていない場所に帰れるはずがありません。家族、特に子どもを守るためには変えれないのです。自治体の合意も住民の合意も無いままに進む「避難解除」は、オリンピックのための見せかけの復興と貴社東電の補償金額を減らすための政策です。
私たち反原発自治体議員・市民連盟は、「福島を忘れない」「原発電気さようなら」を掲げて、北海道から鹿児島まで、原発現地でも、電気の消費地でも、原発を廃炉にするめの活動を続けていますが、福島第一原発過酷事故から多くのことを学びました。もう、誰かの犠牲によって作られる原発電気は使いたくありません。事故が起きても起きなくても被曝作業なしでは電気が作れないし、事故の後始末には想像できないほどの被曝作業が続くのです。これ以上の犠牲者や被害者を出してはならないのです。
福島第一原発過酷事故を起こした責任企業として、事故の後始末には専念し、原発事業から撤退してください。


東京電力東京本店前抗議行動(2020年3月7日)