反原発自治体議員・市民連盟

5月13日日本原電に
「新型コロナ感染原となる東海第二再稼働工事の停止」を求め要請

 5月13日(水)午後5時から行われた、日本原子力発電株式会社本社への抗議行動において、『止めよう!東海第二原発首都圏ネットワーク』に続いて『反原発自治体議員・市民連盟』からも申し入れ書を提出しました。


日本原子力発電株式会社 取締役社長 村松衛 様

反原発自治体議員・市民連盟            
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

 新型コロナ感染症拡大で緊急事態宣言が発せられ、5月31日まで継続し、殆どの事業が休止を余儀なくされている中、玄海原発の安全対策工事に当たる作業員や柏崎刈羽原発で働く社員に新型コロナ感染症が広がっています。どちらも、狭い敷地や建物の中の三密状態が産み出したものです。東海及び東海第二原発では、合わせて約1700人が働いているとのことです。日本原子力発電株式会社(以後は原電)は4月30日「東海・東海第二発電所における新型コロナウィルス感染症拡大防止の取り組みについて」を発表し、「感染者が多い首都圏から従事させないこと、首都圏へ往来しないこと、やむを得ず往来する場合は2週間待機措置を講じること等をもって、工事は中断しない」と宣言しました。

 緊急事態宣言で、暮らしや安全を守る業種以外は、全ての仕事や建設工事などを休止・縮小しているにもかかわらず、東海第二原発における作業は、作業員を2倍に増やし「2チーム体制に分けて交替で出勤することで、一方のチームで感染者や濃厚接触者が発生しても、他のチームにより保安体制が維持できる」「発電所の当直員は、他の社員との接触機会を低減させる」等、感染の危険性を前提として、再稼働のための工事を優先させているのです。

 原電は、東海第二原発の再稼働を進めるために、国が求める安全対策に必要な1749億円に加え、「特定重大事故等対策施設(通称テロ対策施設)」を含めると約3000億円もの資金を東電を始めとする電力各社からの支援に頼っています。私たちが支払う電力料金と税金で賄われる工事で、新型コロナ感染症拡大が進むことを断じて許すことはできません。さらに、このところの茨城県近辺での地震の多発も考慮すべきです。

 私たち『反原発自治体議員・市民連盟』は新型コロナ感染症の終息を願うとともに、周辺住民及び原発の廃炉を求める市民の安心・安全の願いに応え、東海原発で働く社員と、東海第二原発の工事で働く作業員の健康と命を守るためにも、不要不急な再稼働工事を直ちに停止するよう求めます。

5月13日東電に
「放射能汚染水の海洋投棄」に反対する要請と質問書提出

 5月13日(水)、午後6時30分からの、第80回東電本店前抗議行動において、『反原発自治体議員・市民連盟』は『原子力民間規制委員会』とともに、申し入れ書を提出しました。原則毎回、質問付きの申し入れ書を提出していて、東電の原子力広報センターの担当者から、とりあえずの回答をいただいています。


2020年5月13日 東京電力ホールディングス株式会社 社長 小早川智明 様

反原発自治体議員・市民連盟            
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

原発過酷事後の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で厳重に保管してください。

 4月の質問にご回答をいただきありがとうございました。質問 ① 「福島県と新潟県の連絡体制の違いは何が原因ですか?」回答「県および周辺自治体への連絡体制に違いはありません。30㎞圏外への連絡は、福島県内市町村については福島県から連絡する運用となっており、新 潟県内自治体については当社より連絡を行うこととしています。」質問 ② 「地元住民へのアンケートは行っていないとのことですが、福島の農産物・水産物を購入する 可能性のある消費者に対して、『放射能汚染水が薄めて海洋に放出された場合に、これまで 通り購入する気持ちがあるか?』を問うアンケートを実施する予定はありますか。」回答は「 消費者を対象としたアンケートを実施する予定はありません。なお、当社は、廃炉作業や多核種除去設備等処理水の性状等の情報につきまして、国内外に透明 性高く、適時適切に、報道発表や全国メディアの取材対応、Webでの情報公開(処理水ポータ ルサイト)を通じて、引き続き発信してまいります。」 とご回答をいただきました。①については、またの機会としますが、②の放射能汚染水の件で要望および質問があります。

 「緊急事態宣言」が出されている新型コロナ感染症のため、例年、福島で行われてきた『福島を忘れない!全国シンポジウム&現地見学会』が中止になりました。当連盟では、当初より実行委員会に参加し、全国の自治体議員・市民とともに、福島第一原発過酷事故以降7年に渡って変化する福島の現状に注目してまいりました。

 現在、福島では、新型コロナ感染症に関わる緊急事態宣言ばかりか『原子力緊急事態宣言』も続いていて、原子力災害も収束していません。そして『原子力緊急事態宣言』に基づき、年間被曝許容量20ミリシーベルトを残したままで、避難解除が行われていますが、放射能被曝を心配して、住民の帰還はわずかです。加えて、放射能汚染水(メディアではトリチウム水と言い、貴社は多核種除去設備等処理水と言う)を海洋に放出する方向が打ち出されていますが、これ以上福島も日本も放射能で汚染するのは止めてください。

 福島では、今でも農畜産物・水産物に放射能の影響があります。海洋放出が行われれば、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が水泡に帰すことになります。とりわけ漁業関係者にとっては、試験操業から本格操業に向けた重要な時期にあり、極めて重大な問題です。消費者にアンケートもとらないのでは、放射能汚染水放出後の消費行動を知ることもできません。また、風評被害だけでなく、これまで原発や核燃料再処理施設から放出し続けてきた放射能汚染水による健康被害についても各地で、徐々に明らかになってきています原発過酷事故を起こした企業としての責任において、放射能汚染水は全て厳重に管理して保管を続けてください。

【質問】福島第一の敷地周辺及び福島第二の敷地内には、タンク等を設置できる用地があると聞いています。保管施設を増設できませんか?できない理由があるなら教えてください。

5月13日規制委前で「核燃料再処理工場審査合格」に抗議

 5月13日原子力規制委員会は、10時からの定例会議で、六ケ所村の核燃料再処理工場の新規制基準による適合審査に「合格」の判断をくだしました。六本木の原子力規制委員会の前では、ノボリ旗3がひるがえり、20名が「燃料再処理工場は不合格だ」の抗議の声を挙げ、規制委員会事務局職員に、連盟も参加する再稼働阻止全国ネットワークの抗議と要請書を手渡しました。抗議・申入・質問書

2020年5月13日 東京電力ホールディングス株式会社 社長 小早川智明 様

反原発自治体議員・市民連盟            
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

原発過酷事後の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で厳重に保管してください。

 4月の質問にご回答をいただきありがとうございました。質問 ① 「福島県と新潟県の連絡体制の違いは何が原因ですか?」回答「県および周辺自治体への連絡体制に違いはありません。30㎞圏外への連絡は、福島県内市町村については福島県から連絡する運用となっており、新 潟県内自治体については当社より連絡を行うこととしています。」質問 ② 「地元住民へのアンケートは行っていないとのことですが、福島の農産物・水産物を購入する 可能性のある消費者に対して、『放射能汚染水が薄めて海洋に放出された場合に、これまで 通り購入する気持ちがあるか?』を問うアンケートを実施する予定はありますか。」解答者「 消費者を対象としたアンケートを実施する予定はありません。なお、当社は、廃炉作業や多核種除去設備等処理水の性状等の情報につきまして、国内外に透明 性高く、適時適切に、報道発表や全国メディアの取材対応、Webでの情報公開(処理水ポータ ルサイト)を通じて、引き続き発信してまいります。」 とご回答をいただきました。①については、またの機会としますが、②の放射能汚染水の件で要望および質問があります。

 「緊急事態宣言」が出されている新型コロナ感染症のため、例年、福島で行われてきた『福島を忘れない!全国シンポジウム&現地見学会』が中止になりました。当連盟では、当初より実行委員会に参加し、全国の自治体議員・市民とともに、福島第一原発過酷事故以降7年に渡って変化する福島の現状に注目してまいりました。

 現在、福島では、新型コロナ感染症に関わる緊急事態宣言ばかりか『原子力緊急事態宣言』も続いていて、原子力災害も収束していません。そして『原子力緊急事態宣言』に基づき、年間被曝許容量20ミリシーベルトを残したままで、避難解除が行われていますが、放射能被曝を心配して、住民の帰還はわずかです。加えて、放射能汚染水(メディアではトリチウム水と言い、貴社は多核種除去設備等処理水と言う)を海洋に放出する方向が打ち出されていますが、これ以上福島も日本も放射能で汚染するのは止めてください。

 福島では、今でも農畜産物・水産物に放射能の影響があります。海洋放出が行われれば、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が水泡に帰すことになります。とりわけ漁業関係者にとっては、試験操業から本格操業に向けた重要な時期にあり、極めて重大な問題です。消費者にアンケートもとらないのでは、放射能汚染水放出後の消費行動を知ることもできません。また、風評被害だけでなく、これまで原発や核燃料再処理施設から放出し続けてきた放射能汚染水による健康被害についても各地で、徐々に明らかになってきています原発過酷事故を起こした企業としての責任において、放射能汚染水は全て厳重に管理して保管を続けてください。

【質問】福島第一の敷地周辺及び福島第二の敷地内には、タンク等を設置できる用地があると聞いています。保管施設を増設できませんか?できない理由があるなら教えてください。