反原発自治体議員・市民連盟

新型コロナ感染状況下、電力会社10社に
「原発の運転と再稼働工事の停止を求める要請書」提出

 いまだ原子力緊急事態宣言下にある日本で、新型コロナウイルス感染症が心配されていりなか、原発の運転と再稼働の工事が三密状態で続いています。
 5月21日、反原発自治体議員・市民連盟は、たんぽぽ舎、再稼働阻止ネットとの連名で、原発を運営する全国の電力会社10社(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力および日本原子力発電)に対し、『新型コロナウイルス感染状況下、原発の運転と再稼働工事の停止を求めます』という要請書を、郵送で提出しました。また、各社HPへも同じ内容を送信しました。
要請の詳細は以下の文書をごらんください。

【要請書】
新型コロナウイルス感染状況下電力会社に原発の運転と再稼働工事の停止を求めます
 九州電力は4月15日、玄海原発の工事関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表。感染者は、特定重大事故等対処施設(テロ対策施設と称す)建設工事に従事していた大林組社員であり、14日夜から敷地内の全ての土木工事を中断しました。
 さらに4月27日、東京電力は新潟県柏崎市内で社員5人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、約2週間柏崎刈羽原発内の工事件数の8割を中断しました。構内事業者同士の接触を減らし、社員1200人の行動履歴を確認するほか、協力企業にも県外との往来禁止などを要請しました。東洋経済の取材により、東電のグループ全体では4月30日までに公表していた11人の倍に相当する22人(委託先企業の社員を含む)の感染者が出ていたことが判明しています。
 4月13日に、大手ゼネコン清水建設は、社員3人が感染し1人が死亡したことを受けて7都府県の工事を中断し、全国各地でこうした大規模工事は停止されています。
 政府による緊急事態宣言が4月16日に全国に拡大されたことで、電力各社は全社規模で最高レベルの警戒態勢に移行したものの、感染者の発生は続いています。それにもかかわらず、九州電力は4月24日、玄海原発の特重建設工事を再開し、東電は5月12日から段階的に工事を再開すると発表しました。
 原子力緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス感染緊急事態が併せて発令されています。原発の作業現場はいわゆる「三密」状態にありながら、原発は極めて危険な状況で運転されています。中央制御室は交代勤務をしているとはいえ、引き継ぎの際に濃密接近せざるを得ず、施設、設備の消毒など常時出来るはずもありません。ここで原発事故が発生し、感染症と同時に起こる恐るべき事態が、現実に起こる確率は極めて高いといえます。
 再稼働した原発9基のうち、現在停止しているのは伊方3号機、川内1号機・2号機、高浜3号機ですが、その他の5基も直ちに止めるべきです。既に緊急事態宣言を受けて産業用電力需要が大きく落ち込んでいるため、電力需要が逼迫する恐れは全くありません。
 日本原電の東海第二原発を含め、再稼働のための工事はすべて停止すべきです。福島第一原発の廃炉作業でも、外から応援態勢を組むことも困難であり、安全対策に必要最小限度の人数以外は、危険な状況を回避し、安全管理の要員待機と作業員の撤収を求めます。
以上の状況から、電力会社に以下の要請を行います。
一、 新型コロナウイルス感染状況が続く今、全ての原発の運転停止を求めます。
二、 原発の特重施設建設工事と再稼働のためのすべての工事の停止を求めます。
                            2020年5月23日
                            再稼働阻止全国ネットワーク
                            たんぽぽ舎
                            反原発自治体議員・市民連盟
                            東京都千代田区神田三崎町2-6-2
                               ダイナミックビル5F
                               TEL03-3238-9035