反原発自治体議員・市民連盟

第81回東京電力本店前抗議行動に参加  6月3日

 6月3日、第81回東京電力本店前抗議行動に参加しました。参加者は約40名。コロナ感染症流行のために少なくなっています。屋外ですが、マスクをつけてディスタンスをとっての行動です。毎回、申し入れ書(質問付)を提出しています。東電は、担当者が門の前まで来て受けとります。今日は勇壮な玉川太鼓の演奏で締め括りました。「東電は、あやまれ!」「東電は、償え!」

2020年6月3日
東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子
原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で、保管してください。
 5月の質問にご回答ありがとうございました。これまでは解凍できていたのですが、今回は、昨日までいろいろと試みましたが、残念ながら解凍出来ませんでした。ご回答を拝見することが出来ませんでしたので、6月も同じ質問とさせていただきます。申し訳ございませんが、持参しました封筒(宛先明記)に印刷したものでお願いいたします。切手は不足でしたら次回おとどけいたします。
 この間、福島でも5月14日に39県と同時に新型コロナ感染症に関わる緊急事態宣言は解除されましたが、『原子力緊急事態宣言』は解除の見通しも示されません。そればかりか、新型コロナ感染症拡大とその緊急事態宣言によって起きた経済はへの影響ばかりに報道が集中し、『原子力緊急事態宣言』は忘れ去られています。そして、このに原子力規制委員会が審査書を通した、女川原発2号機や六ヶ所村核燃料再処理施設についての報道もわずかです。また、東京電力福島第一原発からの放射能汚染水(メディアでは、トリチウム水と言い、貴社は多核種除去設備処理水と言う)の海洋放出について、パブリックコメントの期間が延ばされたことや福島県はもちろん宮城県や茨城県の漁業関係者から強い反対意見が出されていること等も、マスメディアで取り上げられることもなく、関係者の間でしか知られていないのです。
 新型コロナ感染症の様々な被害の対策としては「空前絶後」の補正予算を組んだとのことですが、『原子力緊急事態宣言』が9年を過ぎて継続されているなかで、東京電力福島第一原発過酷事故によって健康と生業と暮しまで、様々な被害を受けた人々に対しては、補償も賠償も不十分なままに終わらせようとしています。世界各国・日本全国の原発や核燃料再処理施設が放出し続けてきた放射能汚染水による健康被害と環境汚染は明らかです。貴社・東京電力は原発過酷事故を起こした企業としての責任において、放射能汚染水は全て厳重にを管理して保管を続けてください。

【再質問】
福島第一の敷地周辺及び福島第二の敷地内には、タンク等を設置できる用地があると聞いています。保管施設を増設できませんか?できない理由があるなら教えて下さい。

5月13日の質問に対する東電からの回答(5月27日)