反原発自治体議員・市民連盟

東海第二原発の安全対策工事の中止を要請 
 新型コロナ感染拡大防止の観点から  6月3日 日本原電本店へ

6月3日、午後5時からの「日本原子力発電株式会社本店」前抗議行動に参加しました。参加者は約30名。原電の本社は、秋葉原駅と御徒町駅の中間くらいにある山手線から良く見える「住友不動産秋葉原北ビル」に入ってます。看板はいっさい出ていないので、普通に歩いていては気がつきません。
 5月に引き続いて、『止めよう!東海第二原発首都圏連絡会』とともに、当連盟からも申し入れ書を提出しました。東海第二原発のある茨城県と、敦賀原発のある福井県から、コロナ感染症対策を続けるよう求められているからと、「申し入れ書」を受け取りに出て来ません。玄関前に出された机の上に、並べて置いてきました。写真の左側のウグイス色の封筒が『反原発自治体議員・市民連盟』からの申し入れ書で、右側の黄土色の封筒が『止めよう!東海第二原発首都圏連絡会』からの申し入れ書です。なぜかトラテープが置いてあったので、風で飛ばないように乗せてきました。行動を終えて帰る時に 、まだ取りに来ないので玄関前に立っている警備員さんに無くならないように見ていて下さいと頼んできました。玄関ドアの奥に受付が見えました。日本原子力発電株式会社と原電エンジニアリング株式会社の文字が読めます。

2020年6月3日 日本原子力発電株式会社
取締り役社長 村松衛 様

                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

新型コロナ感染拡大防止の観点から
東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止するよう求めます。

 5月13日、私ども反原発自治体議員・市民連盟から、貴社・原電の村松衛社長あてに、「新型コロナ感染原となる東海第二原発再稼働工事を止めるよう」求める要請会を出した後も、東海第2原発の再稼働のための安全対策工事は続いています。
 貴社・原電は、政府が緊急事態宣言を拡大した翌5月17日に,2022年12月までに検査を終えるとした使用前検査の申請書を提出し、あくまでも再稼働手続きを強行する姿勢を表明しました。周辺6市村からの抗議に「再稼働とは直結しない」と確約する文書を提出しましたが、提出した使用前検査の内容には、再稼働した後に行う検査も含まれており、自治体を欺く回答でした。
 5月26日緊急事態宣言が全国で解除されました。しかし新型コロナウイルスの感染拡大のおそれは依然として残り、この工事でもこれまで同様に『三密状態』は防ぎ、『不要不急』の作業は止めることが求められています。貴社・原電が、東海第二原発再稼働のために進める工事が、新たな感染拡大のクラスタ一になることは何としても防がねばなりません。
 東海第二原発で進む工事が、『不要不急』である第一の理由は、再稼働について周辺自治体から了解が得られる見込みがないことです。貴社・原電は、2018年3月に東海村や水戸市など周辺6市村と新しい安全協定を結び、2019年2月には、東海村の山田修村長が「再稼働については、1市村でも反対の場合は先に進ませない」姿勢を改めて強調し、周辺自治体は原電が否定したい『拒否権』を、自治体が持っていることを強く主張しています。
 もう一つの理由は、再稼働の認可に必要となる「広域避難計画」の策定が、実現する見込みのないことです。避難対象となる住民は90万人を超え、一例をあげれば、避難に不可欠なバスのチャータ一に、茨城県バス協会は放射線被ばくを受ける状況下での対応を強く拒絶しています。避難先の自治体の受け入れ態勢もありません。過酷事故が起これば、道路は渋滞で車は動かず、住民は福島の事故以上の被ばくを覚悟しなけれぱなりません。
 貴社・原電が、今行っている再稼働工事は、無駄にしかならない、まさに『不要不急』の工事です。新型コロナウイルスの感染が収まらない現在、感染りスクを犯してまで続けるぺき工事ではありません。
 改めて工事の中止を強く求めます。