反原発自治体議員・市民連盟

第82回東京電力本店前抗議行動に参加  7月1日

 7月1日、第82回東京電力本店前抗議行動に参加しました。雨が降ったり止んだりの梅雨空のもと、それでも明るさが残る夏の夕暮れ時に、集まった参加者は約60名。まだまだ収まらない、コロナ感染症対策のため、屋外ですが、マスクをつけて、ディスタンスをとっての行動です。今回も連盟からの申し入れ書(質問付)を提出しました。東電の担当者が門の前まで来て、その場で読み上げ、申し入れ書を受けとりました。毎回、東電原子力広報センターの担当者より、回答書を受け取っております。  

2020年7月1日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子
原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で、保管してください。 5月・6月の質問にご回答ありがとうございました。6月には、さっそくご回答をお送りいただき、ありがとうございました。放射能汚染水(メディアではトリチウム水と言い、貴社は多核種除去設備処理水と言う)のタンクでの保管については多くの課題があることは了解しましたが、それでも課題解決に努力し、海洋放出及び大気中放出以外の処理の方法を研究していただき、それまでは、全量を厳重に管理・保管していただきたいと思います。 5月25日に 、新型コロナ感染症に関わる「緊急事態宣言」が全国で解除されましたが、東京を中心に感染者の拡大は止まらず、終息の見通しはたっていません。このためか、東京電力福島第一原発からの放射能汚染水についての、パブリックコメントの期間が再度、延長され各界から意見が集まっています。 すでに、漁業関係者からは強い反対意見が出されていて、全国漁業協同組合連合会も、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」を出しました。また、福島県農業協同組合連合中央会も、福島県森林組合連合会も反対意見です。そして、2月に福島県議会が、3月・6月に福島県内19市町村議会が、海洋放出に反対する意見書・決議書を採択しています。 原発や核燃料再処理施設が放出し続けてきた放射能汚染水による健康被害と環境汚染は明らかですし、その心配が解消されない限り、いわゆる風評被害に対する心配も絶えません。 貴社・東京電力は原発過酷事故を起こした企業としての責任において、放射能汚染水は全て厳重にを管理して保管を続けてください。 【質問】 福島県議会および福島県内市町村が、陸上での保管を続けるよう求める意見書や決議を行っています。この福島県の多くの自治体からの意見をどのように受け止めていますか? 原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で、保管してください。

東京電力の回答(7月22日)