反原発自治体議員・市民連盟

東海第二原発をとめよう!日本原電本社前抗議行動 7月1日

7月1日(水)、雨模様の中で行われた「日本原電前抗議行動~絶対に再稼働させてはいけない~」に参加して、5月と6月に引き続き連盟からの申し入れ書を提出してきました。以下の文面です。今回も新型コロナを言い訳に、職員は出てきませんでした。テーブルに今回は、金づちのような物が置いてあったので、『とめよう!東海第二原発首都圏連絡会』の方といっしょに、金づちの下に申し入れ書を入れた封書をおいてきました。

2020年6月3日 日本原子力発電株式会社
取締り役社長 村松衛 様

                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

新型コロナが終息するまで、東海第二原発の再稼働対策こえじは直ちに止めるように求めます。
私たち反原発自治体議員・市民連盟は、5月13日に、新型コロナ感染状況下に原発周辺住民の安心・安全と、原発で働く原電社員と東海第二原発再稼働の工事で働く労働者の健康と命を守るために、不要不急な工事を直ちに停止するように求めました。
さらに、6月3日、東海第二原発再稼働には、いまだ周辺6市村の賛同が得られず、避難計画もできていない状況で、不要不急な工事は中止するよう改めて要望しました。その後も、貴社原電からの明確な説明がないままに、再稼働を準備する工事は継続されています。
 新型コロナ感染症が終息しない現状では、広域避難計画『三密』対策を始め抜本的な改定をしなければなりません。過酷事故が起きた際に、94万人が一斉に避難することが不可能な現状では、「屋内避難で当面は大丈夫」との方向を出さざるを得なくなります。
 これに対し、日本科学者会議は、コロナ状況下で「原発災害の屋内避難と被ばく防止の両立は困難」とし「終息までの運転停止」を求めています。原子力施設がひとたび事故を起こせば放射性物質防護のために屋内避難所『密室』になり、避難場所自体で感染爆発が起こり、取り返しのできない恐ろしい事態が想定されます。これを防ぐ対策がなければ再稼働することはできないはずです。
 また、6月12日の東海村「原子力問題調査特別委員会」では、阿部功志議員から、東海第二原発再稼働のための工事資金やその後の回収について質問したところ、貴社原電は、全く回答できませんでした。貴社原電の資金調達やその後の経理状況に対する不安はぬぐえません。
 貴社原電が安全対策工事と称する再稼働対策については、クラスターになりかねない状況が指摘されており、東海第二原発関連で新型コロナ感染症が拡大した場合に、貴社原電が全責任を取れるとは思えません。
 改めて、新型コロナ感染症が終息するまでは、一切の工事を中止するように強く要請します。