反原発自治体議員・市民連盟

第84回東京電力本店前抗議行動に参加  9月2日

 9月2日(水)、第84回の東京電力本店前抗議行動に参加しました。福島第一原発関連のスピーチ、新潟の柏崎刈羽からのスピーチ、止めよう!東海第二首都圏連絡会のスピーチ、「福島を繰り返すな」の歌での抗議行動など。80人ほどの参加者でした。当連盟からは、恒例の申し入れ書を提出。以下の通りです。
 最後に、電車(東京電力本店脇を通る山手線)から見えるように作った大きな横断幕が掲げられ、注目を浴びました。

2020年9月2日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子
原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で管理・保管してください。
8月の質問にご回答をお送りいただきありがとうございました。「国から基本的な方針が示される」まで、「貯留している処理水を引き続きしっかり安全に管理していく」とのご回答をいただきました。安倍首相の辞任を受けて誕生する新たな首相とその内閣に、放射能汚染水(メディアではトリチウム水と言い、貴社は多核種除去設備処理水と言う)を海や大気中に放出せず、しっかり貯留しておく方針を出すよう求めていきますので、今後もしっかり安全な管理をお願いいたします。
8月30日には、福島県の内堀知事が2021年度予算の概算要求に向け、福島の復興再生を進めるための重点7項目を政府に要請しました。その4番目が「風評払拭・風化防止対策の強化」で、6番目が「新産業の創出および地域産業の再生」です。水揚げ拡大など浜通り地域の水産業復興に必要な水産関係施設整備などへの支援、そして営農再開への支援 を要望しています。これらの支援策も予算も、これ以上は放射能汚染が進まないことが前提であり、福島第一原発から放射能汚染水が放出されるならば全て無駄になってしまうものです。福島の漁業協同組合も農業協同組合も林業協同組合も、生活協同組合も、そして多くの自治体が、放射能汚染水の放出に反対、および懸念を示しています。
何度も繰り返しますが、 貴社・東京電力は原発過酷事故を起こした企業としての責任において、放射能汚染水の海洋放出および大気中放出ではない別の安全な方法を開発し、それまでは放射能汚染水の全量を厳重に管理・保管してください。
【質問】
 内堀福島県知事は、「風評払拭対策の強化」を政府に求めていますが、放射能汚染水の保管や放出について、態度を明らかにしていません。一方、大熊町長と双葉町長は、タンクでの長期保管に反対を表明しています。貴社・東京電力では福島県および関係自治体からどのような要望を受けていますか?
 ご回答をよろしくお願いいたします。

東京電力の回答(9月28日)