反原発自治体議員・市民連盟

コロナの感染が拡大する中、
東海第二原発再稼働工事の即時停止を求めます【日本原電への要請書】

コロナの感染が拡大する中、東海第二原発再稼働工事の即時停止を求めます

日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

 新型コロナ感染が止まらず、都内で連日200人を超す感染者に、改めて夜のお店に時間短縮が求められています。
 東海第二原発を擁する茨城県では8月28日、新たに6人が新型コロナウイルスに感染し、60代の市内在住の男性が死亡したと発表しました。県内の感染者は538人で、死者は13人となっています。こうした中でも日本原子力発電株式会社(以下、原電)は、全国から作業員を集め、再稼働のための工事を急いでいます。私たち反原発自治体議員・市民連盟は、原電に、新型コロナ感染が収束するまで、不要不急な東海第二原発の再稼働工事を停止するよう、改めて求めます。
 第二に、再稼働の前提となる周辺6市村の了解が得られていない以上、再稼働のための工事は停止するよう求めます。
 2018年6月水戸市議会は再稼働に反対する決議を採択、常陸太田市では、東海第二原発の20年延長に反対する意見書を求める請願を趣旨採択しています。今後も老朽原発の稼働について6市村の全てから了解が得られる見込みはありません。
 第三に、再稼働の認可に必要となる「広域避難計画」の策定が実現できる見通しがないことです。再稼働が認められるためには、過酷事故に備える避難計画を、茨城県内の14市町村が立案し策定することが前提です。避難対象となる住民は94万人を超え、避難先は茨城県内から、福島・栃木・群馬・埼玉・千葉と多くの県にまたがり、どこも具体的対応はできていません。避難には無数のバスが必要になりますが、茨城県バス協会は放射線被ばくを受ける状況下での対応を強く拒絶しています。避難計画が策定できない状況で、再稼働準備工事は中止を求めます。
第四に、原電には、特定重大事故等対処施設(いわゆるテロ対策施設)建設などの安全対策工事費3500億円を出せる資金力がありません。東京電力から2200億円超の資金支援を受けるといってもその見通しがありません。
 さらに原電が、敦賀原発2号機の審査資料のボーリングデータの一部をこっそり書き換えていたことが判明しています。東海第二原発の審査資料も書き換えがなかったのか疑いを抱かざるを得ません。これらの事実は、原電に原発を運転できる力がないことを示すものです。

以上の理由から、原電に、東海第二原発の再稼働準備工事を即時停止するよう強く求めます。

               2020年9月2日
               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員
                  杉並区高井戸東3-36-14-301 fax03-5936-0311