反原発自治体議員・市民連盟

第86回東京電力本店前抗議行動に参加  11月4日

 11月4日(水)の午後6時30分から、恒例の東京電力本店前抗議行動に参加して、申し入れ書を提出してきました。日本原電からは回答が来ませんが、東電からは、一応の回答を受け取っています。放射能汚染水の問題のほか、柏崎刈羽原発と東海第二原発の再稼働問題が浮上してきているので、東京電力への抗議行動は続けます。 東京電力本店前抗議行動は、原則として毎月第一水曜日(1月は第二水曜日)の午後6時30分からです。ご参加よろしくお願いいたします。

2020年11月4日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子
原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で管理・保管してください。
.10月の質問にご回答をお送りいただきありがとうございました。 放射能汚染水(貴社東京電力では多核種除去設備処理水)についての国の判断が先に延ばされましたが、東日本大震災から10年、東京電力福島第一原発過酷事故から10年経って、区切りをつけようとする国の政策があります。 しかし、10年経っても、大震災と大津波による被災者には大変な状況が続いていますし、それにもまして、福島の原発過酷事故被害者には、元の暮らしが戻りません。直接の放射能被害はない場合でも、今も「福島」というだけで拒否されたり、差別を受けると言う、取り返しのつかない事態が続いているのです。 今ここで、国が認めている、安全上問題はない、法律上問題はないとして放射能汚染水を放出するならば、貴社東京電力は再び加害者になるのです。 放射能汚染水については、毎回、「国の判断に任せます。」というような国任せのご回答をいだいておりますが、貴社東京電力はすでに、原発過酷事故を起こした加害企業です。放射能汚染水の放出により、再度、加害企業となることは許されません。放射能汚染水の海洋放出および大気中放出でない別の安全な方法を開発し、それまでは放射能汚染水の全量を厳重に管理・保管してください。
【質問】
貴社東電からのこれまでのご回答では、放射能汚染水の放出については国の判断によるとのことです。地元および日本の世論も国際世論でも反対意見が多数を占めている現状においても、国の判断を根拠に放射能汚染水放出の計画を進めますか。

東京電力の回答(11月25日)