日本原電本店前抗議行動(12月2日)の報告
冷たい師走の雨が降った１２月２日(水)に、日本原子力発電株式会社本店前で『止めよう！東海第二原発 首都圏連絡会』主催の抗議行動がありました。降り続く雨の中で、茨城現地からの報告他のスピーチと歌と音楽、そして申し入れ行動がありました。雨が止まないので、思いきってビルの玄関の屋根の下、申し入れ書を置くための机の前（コロナ感染症予防のために直接受け取れないとのことです）まで行って申し入れ書を読み上げました。原電本店の入っているビルのガードマンは敷地に入るとうるさく排除に来るのですが、申し入れ行動として認めたのか排除に来なかったので、そのまま『反原発自治体議員・市民連盟』と『止めよう！東海第二原発 首都圏連絡会』が続けて申し入れ書を読み上げて、その申し入れ書を机の上に置いてきました。当「反原発自治体議員・市民連盟」の福士敬子共同代表の宛先を書いた返信用封筒（84円の切手付）を添えておきましたが、9月からずっと回答はありません。
日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様
2020年12月2日
反原発自治体議員・市民連盟
（共同代表）
佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員
杉並区高井戸東3-36-14-301 fax03-5936-0311
原発立地５市村住民の過半数が反対する東海第二原発再稼働を中止するよう求めます。
私たちは、全国の自治体議員と市民で組織する『反原発自治体議員・市民連盟』です。私たちが9月と10月に提出した申し入れ書で２度質問したにも関わらず、いまだ回答がなされていません。
電力会社と、電源開発による出資により成り立つ貴社原電の原資は私たちが払う電気料金です。「地域との交流と地元を重視した事業活動」を掲げている貴社原電が、私たち自治体議員や市民の質問に答えないというのは許されません。改めて以下の要請を行います。
貴社原電は、東海第二原発の再稼働に向け東海村をはじめ30㌔圏内５市村の事前了解を得る安全協定を結んでいます。11月21日、那珂市の市議会原子力安全対策常任委員会は、再稼働の是非について市民から意見を聞く公聴会を開きました。延べ約５０人が参加し、反対の声が大半を占めました。「高レベル放射能廃棄物の処分方法も決まっていないのに再稼働するのはおかしい」「周辺自治体は避難計画を策定しているが、事故が起きたら計画通り避難はできない」等の指摘が相次ぎました。原電が事故対策工事を進めていることにも、「決まってもいないのに再稼働ありきで工事を進めている」と懸念する声が上がりました。
また、11月28日、19時06分に、茨城県で最大震度５弱を観測する地震が起きました。震源地は茨城県沖で、マグニチュード5.7、原因は茨城県の下ではフィリピン海プレートと太平洋プレートの二つのプレートが潜り込んでおり、双方が重なりあっているためと云われています。その上に建つ東海第二原発の危険性は言うまでもありません。
【質問】
一、高レベル放射性廃棄物の処分はとのように考えているのですか？
二、５市村は放射能流出事故のための避難計画を策定していますが、事故が起きたら一斉に避難できる現実性はどこにもありません。貴社原電は事故が起きた際の住民安全を補償するために、どのような支援体制を用意していますか？
三、貴社原電は再稼働工事の資金を東京電力等から借りている状況で、事故が起きた際の、被害補償金はどこから調達するのですか？
【回答先】 なお、今回も、返信用封筒（切手付）を付けておりますので、ご回答よろしくお願いいたします。