反原発自治体議員・市民連盟

日本原電本店前抗議行動(2月3日)の報告

 2月3日(水)、日本原子力発電本社(上野5丁目、住友不動産秋葉原北ビル内)前で開催された『止めよう!東海第二原発首都圏連絡会』主催の恒例の抗議行動に参加しました。立春とは言うものの、まだまだ寒い中、それでも日が延びて午後5時からの行動も夕暮れ前になってきました。各方面からのスピーチ・申し入れ行動・歌と音楽・みんなでコール等、元気よく行われました。反原発自治体議員・市民連盟も、いつものように申し入れ書を提出しました。申し入れ書には、毎回、切手を貼った返信用の封筒をつけています。同じように提出している東京電力からは、毎回、回答を受け取っていますが、原電からは一度も回答が来ません。封筒は切手を貼ったまま捨てられているのでしょうか?
 東京都では、まだコロナ緊急事態宣言が続いていますが、約30名ほどの参加で、マスク・消毒など気を付けて、歩道に長々と広がってディスタンス十分の行動でした。来月は、第一水曜日ではなくて、東日本大震災及び福島第一原発過酷事故からちょうど10年目の第二水曜日の3月11日に行われる、東京電力本店前での特別行動の前に、日本原電本社前抗議行動も行われます。ご参加ください。


日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

コロナ感染源となる工事と老朽原発の再稼働を止めるよう求めます。

               2021年2月3日
               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員
                  杉並区高井戸東3-36-14-301 fax03-5936-0311

 基準地震動か低いため危険な『東海第二原発』の再稼働の断念を求めます。
 日本原子力発電(以下原電)は昨年3月、東海第二原発の周辺6市村に示した書類の中で、再稼働時期を2022年12月と表記し、抗議を受け撤回しました。周辺6市村全てが同意しなければ再稼働できないことを改めて確認しました。以下に新たな状況を示し、東海第二原発の再稼働を断念することを求めます。
 第一に、茨城県周辺で地震が頻発し、今年に入って1月8・14・24・26日と既に4回、昨年は56回、一昨年は52回あり、この3ヶ月で震度3以上の地震が茨城県北部で6回(最大震度5)南部でも5回(最大震度4)を観測しています。専門家から巨大地震の起こる前触れかと警告されています。原電は「3・11を踏まえ基準地震動の最大加速度を1009ガルに設定し耐震補強工事をしたので安全」と説明していますが、昨年2月の東海第二原発差し止め訴訟で、強振動研究者の野津厚氏が「現実には規制委員会想定の2倍相当の2000ガルになる」と証言しています。大阪地裁判決で「規制委員会の原発設置許可は地震動のばらつきを考慮していない誤りがある」と指摘されたことは、東海第二原発の設置許可にもあてはまります。東海第二原発は、想定される大地震に耐えられる設計ではないのです。
 第二に、1月31日の毎日新聞が「東海第二原発の30km圏内から避難する人を受け入れる避難所が不足している」と報道しました。『非居住スペース』を除外していなかったため、収容人数が約1万8千人分足りません。避難先の自治体との協議は難航しており、国内最多の94万人が避難する計画策定から7年経過しても完成していません。新型コロナで密を避けるスペースはさらに足りませんし、避難計画が完成しない以上、再稼働はできません。
 第三に、敦賀原発2号機のデータ改ざんの件で、立ち入り検査に当たった規制庁の担当者は「社員の聞き取りと書類確認を実施したが、経緯や意思決定の一部にまだ不明なところがある」と述べ、今後の社内調査の実施と報告を求めています。しかし、副社長は「資料の改ざんの意図はなかった、正しい資料を示すためだ」と正当化し、反省の姿勢がみられません。明らかになった不正をごまかすような企業に原発の運転を任せるわけにはいきません。
 以上の理由から、東海第二原発の再稼働を断念するよう求めます。これまでの質問へのご回答、及び当連盟の主張への反論がなければ、貴社が事実として認めたものと理解いたします。念のため、今回も切手を貼った返信用の封筒をつけ、回答先のアドレスをお知らせしますので、ご回答をお待ちしております。