日本原電本店前抗議行動(4月7日)の報告
４月７日(水)午後５時より、日本原電本社前での抗議行動がありました。３月は福島第一原発過酷事故から１０年目の３・１１の開催で、東京電力本店前抗議行動の前でしたので、多くの参加者が（主催者発表230名）ありました。今回は、いつもにもどって参加者５０名ほどでした。しかし、３月１８日に水戸地裁で出された、東海第二原発の差止めを認める判決を受けて、現地訴訟団からの報告、訴訟代表弁護士の河合弁護士からの判決についてのお話があって盛り上がり、参加者から大きな拍手が起きました。避難計画の不備を理由にした判決に、原電は何を控訴理由とするのかしっかり見ていきたいと思います。『反原発自治体議員・市民連盟』からは、事務局長の結柴杉並区議が申し入れ書を読み上げて、提出しました。原電は、あいかわらず机と文鎮で受けとりました。屋外ですし、１０分ほどで終わることなのに、コロナ禍が続くかぎり出てこないのでしょうか？
次回の抗議行動は、連休をさけて、東電本店前抗議行動と同日の５月１２日(水)です。コロナ対策の上で、ご参加お願いいたします。
日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様
コロナ感染源となる工事と老朽原発の再稼働を止めるよう求めます。
2021年4月7日
反原発自治体議員・市民連盟
（共同代表）
佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員
日本原電は、水戸地裁の判決に従い、東海第二原発の再稼働を断念するよう求めます。
3月18日水戸地方裁判所は、茨城県などの住民224名が東海第二原発の運転差し止めを求めた裁判で、再稼働を認めない判決を下しました。以下の理由から、日本原電はこの判決に従い、東海第二原発の再稼働を断念し、廃炉に向かうことを要望します。
判決は、避難計画について、「地震などの自然災害による住宅や道路の被害も想定した、実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程還い状態で、防災体制は極めて不十分だと言わざるを得ない」と述ぺています。
これまで原子力規制委員会は、避素計画については自治体の仕事であるとして審査の対象からはずしてきました。私ども再稼働に反対する自治体議員と市民は、避難計画の実効性をチェックしない規制委員会の判断では住民の安全は保障できないと改めて認識させられました。
今回の判決で、前田英子裁判長は、「福島第一原発事故の過酷な事実を想起し、国や電力会社に対し、原発事故時の避難・防災体制の不備が住民に具体的危険をもたらす」と述ぺています。判決で詳細に示されているように、近隣自治体で避難計画が策定できた自治体はわずかで、しかも策定された計画はどれも机上の空論です。原電は、この判決を不服として控訴するならば、自治体の避難計画に実効性があるという根拠を示してください。
さらに、今回の判決は、自治体と議会に避難計画の実効性を判断する責任がありながら、立地自治体が国や電力会社の言いなりになってきたという現実への厳しい批判でもあります。原子力規制委員会が、東海第二原発が新規制基準に合致していると判断したとしても、避難計画が住民の安全を保障できなければ、再稼働は認められないことは当然です。この判決を受け、周辺6市村は、改めて実効性ある避難計画が策定できない事実を明らかにし、再稼働を認めない判断をするのが責任の取り方です。
以上の理由から、原電に対し以下の要望を行います。
一、原電は、避難計画の実効性を示せない事実から、控訴を取りやめること。
二、原電は水戸地裁判決に従い、東海第二原発の再稼働を断念し、廃炉に向かうこと。
なお、言い分等ございましたら、これまでお届けした返信用の封筒でお願いいたします。