反原発自治体議員・市民連盟

第93回東京電力本店前抗議行動に参加　　5月12日

５月は、第１水曜日が連休中であるため、第２週の１２日(水)に東電本店前抗議行動が行われました。参加者は約７０名。東京では、コロナ緊急事態宣言が続く中ですが、福島の汚染水問題や柏崎刈羽と東海第二原発の再稼働への動きは止まらない状況です。換気が充分な屋外ですし、コロナ対策をしっかりとって、抗議行動を続けています。

2021年5月12日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
　　　　　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等て保管してください。
・原発過酷事故の収束も見通せず、問題を多発する柏崎刈羽原発は全て廃炉にしてください。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめてください。

4月の質問にご回答をお送りいただきありがとうございました。

周辺自治体の議員のみなさまにご協力いただき、２月１３日の震度６を超えた地震の際に、貴社東電からのFaxが役場に届いたことを確認することができました。今回の地震では、放射能漏れなどなかったとのご報告でしたが、今後、異常があった場合には直ちにFaxが届くのか、24時間体制でFaxが出せるのかを確認したいと思います。
10年前の東日本大震災による東電福島第一原発の爆発と放射能の大量放出事故の時、「東電からは何の連絡もなく、テレビのニュースを見て住民避難を決めたのです。」と話されていた浪江町の故馬場元町長さんの無念さを思い出しました。この３月１８日には水戸地裁にて、原発事故の際の避難計画が不備を理由に、 東海第二原発の再稼働差し止めの判決が出ました。当然、福島県および福島第一原発30キロ圏内自治体では、実効性のある避難計画がめざされているとは思いますが、今でも、貴社東電との連絡体制に不安が残っています。
福島第一原発は、廃炉作業を始めたとはいえ、普通の稼動停止による廃炉作業ではありません。格納容器から核燃料が溶け出した放射能デブリを相手の作業であって、放射能汚染水が止まらないどころか、冷却水が止まれば、再度のメルトダウンで、再度の放射能大量放出が起こります。そうなれば、避難解除により帰還した周辺住民のみなさんばかりか、風向きによれば、30㎞圏内はもちろん、50㎞・100㎞離れていても急いで避難しなければなりません。 そして、貴社東電のもう一つの原発、柏崎刈羽原発は、数々のトラブルで再稼働どころではありませんが、実効性のある避難計画ができていないことも明らかです。
ご存じのように、米国では、避難設備を造るための費用が莫大であるために避難計画を策定できず、建設済みの原発が廃炉になった事例もあります。日本でも、原発および原発事故に関する情報を周辺自治体に発信するのは、原発を所有する電力会社、貴社東電の責務です。今、注目されている「避難計画」および「避難訓練」について質問します。

【質問】周辺自治体による避難計画および避難訓練に協力していると思います。福島県および新潟県の原発事故の避難計画および避難訓練では、どのような役割を担っていますか？