反原発自治体議員・市民連盟

日本原電本店前抗議行動(6月2日)の報告

 6月2日(水)、上野5丁目の住友不動産秋葉原北ビル(秋葉原駅と御徒町駅との中間くらい)に入っている『日本原子力発電株式会社(原電)』への抗議行動に参加し、恒例の申し入れ行動で、当連盟から下記の申し入れ書を提出しました。あい変わらず簡易テーブルと文鎮での受け取りです。コロナ禍が終わったら、担当者が受け取りに出てくるのか気になるところです。もちろん、読んでいるのか無視しているのか、質問を出しても返事が来ないので、このところ質問を止めているのですが、様子を見て、再開したいと考えています。
 6月は昼間が長いので、明るい中での抗議行動でした。今回もスピーチと音楽とコールでにぎやかに行われました。原則第1水曜日の午後5時からですので、コロナ禍が終わりましたら、たくさんの方のご参加をお願いいたします。

2021年6月2日
日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

コロナ感染源となる工事と老朽原発の再稼働を止めるよう求めます。

                反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

日本原子力発電は控訴を取り下げ、東海第二原発を廃炉にするよう求めます

 日本原子力発電株式会社(以下原電)は、5月7日、控訴理由書を東京高等裁判所に提出しました。3月18日の水戸地裁の判決文を検討しないまま、翌日控訴した原電の姿勢は、判決内容に真正面から反論できていない「控訴理由書」にも示されています。当連盟は、以下の理由で、控訴を取り下げることと、東海第二原発を廃炉にすることを改めて要請します。
 第一は、控訴理由書で、原電自ら「避難計画を含む緊急時対応は検討途上」であることを認めている点です。東海第二原発の周辺自治体は、避難計画を未だ検討中であり、大半が実効性ある避難計画は不可能であることを自認しています。この状況で、原電が来年9月に東海第原発を再稼働できる根拠はありません。
 第二に、控訴理由書で、原電が「判決で『避難計画不備の危険性』を示したことは、『東海第二原発に、放射性物質を異常に放出する重大事故が発生する蓋然性がない』ことと矛盾している」と述べている点です。水戸地裁判決が、「規制委員会の規制基準に基づく判断が妥当である」と認めているからといって、「東海第二原発に重大事故が起こる可能性がない」と判断したわけではありません。原子力規制委員会自身が、規制基準に合致しているかを判断するだけで、原発の安全性を判断するものではない」と述べ「過酷事故が起きない」ことを前提にしてはいません。原電が「重大事故が起こる恐れがない」と断定していることは傲慢な思い込みであり、福島第一原発事故を起こした「安全神話」を東海第二原発に復活させようとするものです。
 第三に、差し止め判決の論拠となっている国際原子力委員会(IAEA)の求める深層防護体制について原電が一言も触れていないことです。第5層の『大規模な放射性物質の放出に対する緊急時対応』は自治体の仕事として再稼働の判断から排除してきた問題を、水戸地裁判決は指摘しました。東海第二原発が重大事故を起こした際に、住民の被曝や避難に対する認識がなく、責任をとる姿勢がない原電に、原発を動かす資格はありません。
 第四に、現実に重大事故が起きた際に、原電には被害を受けた住民に対し補償できる力もないことです。安全対策工事の資金がないため東電から多額の資金援助を受けている現状です。柏崎刈羽原発の運転を当面禁じられた東電からこれ以上資金提供を受けることも難しくなりました。このように再稼働の資金調達ができない原電には、事故を起こした際の補償など全く不可能でず。この点からも再稼働は断念する以外ありません。

以上の理由から、以下の要望します。
一、控訴理由書で水戸地裁判決に反論できない原電は、控訴を直ちに取り下げること。
二、資金繰りができない東海第二原発の再稼働工事を直ちに止めて、廃炉を決断すること。

 なお、言い分等ございましたら、これまでお届けした返信用の封筒でお願いいたします。