反原発自治体議員・市民連盟

第94回東京電力本店前抗議行動に参加  7月7日

7月7日(水)、七夕の夜でしてので、いつも、大きな横断幕などを工夫して抗議行動を盛り上げているみなさんの力作、キラキラ光る天の川とオリヒメとヒコボシが輝くイルミネーションを掲げてのアクションとなりました。参加者は50名ほど。新型コロナ感染症が収まらない中で、屋外での行動ですが、みんなで注意をしながら、東京電力の責任を追求しました。オリヒメとヒコボシも登場して、福島での放射能汚染水の放出を止めて、柏崎刈羽原発も廃炉にしようと訴えました。


2021年7月7日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等て保管してください。
・度重なるセキュリティ上の不備等で、稼働を禁じられた柏崎刈羽原発は全て廃炉にしてください。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめてください。

6月の質問にご回答をお送りいただきありがとうございました。

『避難訓練』には、スクリーニング等で協力されているとのことでしたが、先月の質問へのご回答では、福島原発事故からの10年間で、福島・新潟とも三回ずつの実施とのこと、それで大丈夫かと心配になりました。 ご存じのように、本年3月に『東海第二原発差し止め訴訟』(水戸地裁)において、避難計画の不備を理由に稼働を認めないという判決が出ています。30㌔圏内各自治体において、実効性のある『避難計画』を策定することが、原発再稼働の前提として求められているのです。 この東海第二原発差し止め訴訟においては、東京電力福島第一原発事故の実態が重視されたと聞いています。放射能の大量放出の際の住民避難が困難を極めたことや、避難者のスクリーニングもまともに出来ず、避難者自身の被ばくを防ぐことはもちろん、その対応にあたった人たちも被ばくを免れなかった事実は重大です。 東海第二原発30㌔圏内には、福島の10倍近い94万人もの住民が住んでいるのです。その全員の速やかな避難とそのためのスクリーニングは、事実上不可能だと思います。また、その半分ほどにしろ、柏崎刈羽原発の30㌔圏内にも40万人を超す住民が暮らしています。茨城県では、県内34ヶ所にスクリーニングの施設を設置すると決定していますが、新潟でも15ヶ所程度は必要だと思います。そのための関係資材の用意も人員の確保も、県の負担は大きく、スクリーニングを東京電力が代わって担当できれば、自治体は大変助かると思います。こうした非常事態での連携は、日頃からの訓練にかかっていますので、少なくとも年に一回のスクリーニング訓練は実施していただきたいと思います。 原発の安全対策に万全はないのです。原子力規制委員会は、無責任にも、これくらいの対策でたぶん大丈夫だろうと判断をしているに過ぎません。原発事故が起きることを前提にしていて「避難計画」は自治体に丸投げです。そして事故が起きれば、その賠償・補償も、後始末も電力会社の責任となるのです。 福島第一、第二原発が廃炉までに再度の事故を起こすか、柏崎刈羽原発が稼動して過酷事故を起こすか分かりませんが、どちらにしても、二度と許されることではありません。 取り返しのつかない事故を起こす原発も、環境負荷が大きい火力発電も止めて、再生可能エネルギーにより発電して、みんなに感謝される電力会社になってください。 以下の質問にご回答よろしくお願いいたします。

【質問】 福島と新潟で、実施されているというスクリーニング 訓練について、何ヵ所で、何人ほどを対象に行われていますか?

東京電力の回答(7月26日)