反原発自治体議員・市民連盟

日本原電本店前抗議行動(7月7日)の報告

7月7日(水)に、(株)日本原子力発電(原電)への抗議行動に参加して、申し入れ書を提出しました。初めと中ほどに、音楽や歌を交えたにぎやかな抗議行動です。この住友不動産秋葉原北ビルには、原電だけが入っているらしいのですが、近隣の建物には少し迷惑かもしれません。月に一回一時間ほどの抗議行動ですので、ご協力をお願いいたします。原電は、あい変わらず机と重し(今回は謎の白い箱でした)を出してあります。申し入れ書を置いて来ました。


2021年7月日

日本原子力発電は東海第二原発の再稼働を断念し、廃炉にすることを求めます。

日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

 6月1日から開かれた東海村議会に、東海村商工会から「東海第二原発の早期再稼働を求める意見書を、国や県に提出することを要望する」請願が2件提出され、市民団体からは「広域避難計画を慎重に策定するよう求める」請願が提出されました。
 再稼働推進を求める請願は,6月11日、「原子力問題調査特別委員会」で趣旨説明と質疑が行われましたが、提案者の商工会代表は質問に答えられず、請願内容を理解していないことが明らかになり、17日には、市民団体の代表相澤元村議から趣旨説明がなされ、住民の命を守るべき広域避難計画策定が、充分でないことが明らかになりました。
 9月5日に東海村長選があり、山田現村長は、三選への出馬を表明していますが、東海第二原発の再稼働の是非を示していないため、請願は継続審議となり、審議は村長選後に延ばされました。
 また、6月8日の茨城県議会で東海村選出の県議が、「不完全でもよいので策定中の避難計画を提出してもらいたい」と発言し、水戸地裁判決に動揺し、人命を軽視しても再稼働を急ぐ推進派の焦りがよくわかりました。
 実際に、来年12月までの安全対策工事終了を前提に「使用前検査申請書」で、2022年9月の核燃料装填と原子炉の起勤とした計画は、以下の理由から不可能となっています。

 第一に、水戸地裁判決で避難計画の不備から差し止めを命じられている以上、高裁でこの判決が覆えされるまでは再稼働はできません。

 第二に、周辺6市村の議会の判断と首長の判断もできる状況にはないことです。東海村長選で『再稼働』が争点とならない場合は、村民の意思が把握できず、安易に再稼働に踏み切ることはできません。水戸市議会を始め、6市村で再稼働を認める状況にはありません。

 第三に、安全対策工事に必要な計3,500億円のうち2,200億円の資金支援を約束した東京電力は、柏崎刈羽原発のセキュリティー上の問題から、原子力規制委員会から、原発運転禁止を命じられました。6月には柏崎刈羽原発の工事で新たに72ヶ所に火災防護対策がないことが発覚し、あらためて原発を動かせる能力がないと分かりました。この現状では経営破綻が危ぶまれ、原電に資金提供できる状況にはありません。

 第四に、原電が行った「敦賀原発2号機直下の地質データの書き換えによる活断層の隠蔽工作」は現在規制委が調査中であり、原電はいまだ内部の調査結果を提出できません。このような組織の現状では、原発を動かす資格も体制もないことは明らかです。

以上の理由から、以下の二点を要望します。
一、水戸地裁判決が指摘したとおり、実効性のある避難計画の策定が無理である現状では、原電は控訴を直ちに取り下げること。
二、資金繰りができない原電は、再稼働工事を直ちに止めて、廃炉を決断すること。