反原発自治体議員・市民連盟

東京電力本店前抗議行動に参加  8月4日

8月4日(水)、17:00から18:00までに延びた日本原子力発電(原電)本社前抗議行動の時間延長を受けて、近頃は18:45から19:45です。日が暮れた後とはいえ、暑さ厳しい中で、第95回東京電力本店前抗議行動が行われました。暑さにもコロナ禍にも負けない、元気な多摩川太鼓やコール、熱心なスピーチが続きました。連盟では、毎回、申し入れ行動で質問を送り、回答を得ています。ささやかな質問に、ささやかな回答です。


2021年8月4日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等て保管してください。
・度重なるセキュリティ上の不備等で、稼働を禁じられた柏崎刈羽原発は全て廃炉にしてください。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめてください。

7月の質問にご回答をお送りいただきありがとうございました。

 『原子力防災訓練』の詳細はご存じないとのご回答にがっかりしました。新潟県のホームページで確認してから、県の原子力安全対策課の原子力防災対策係に電話しました。避難訓練には、東京電力から人員が出ているとのご回答でした。東京電力が全て担当しているわけではないようですし、昨年はコロナ禍もあってスクリーニング訓練は1ヶ所だったそうです。例年は2~3ヶ所でやるそうですが、これでは全部の地域を一巡するのに5~6年はかかります。訓練を連携しているという「国、県、市町村、東電」の担当者は配置転換等で毎年変わると思われ、事故が起きた時には5年前の経験者はいなくなってスクリーニング担当は初めての人ばかりになりかねません。
 スクリーニングは避難の受け入れの大前提です。避難者の被ばくを防ぐために、避難者を受け入れる地域の人々の被ばくを防ぐために、そして、放射能を拡散させないために重要です。
 『原子力防災避難計画』の策定と、それに基づく『原子力防災避難訓練』は、原発が存在する限りやらなければなりません。そして、過酷事故は、大地震や大津波、火山爆発等の大災害時に複合災害として起きる可能性が高いので、複合災害を想定しての、日頃からの訓練が必要です。少なくとも年に一回は、原発30km圏内の全地域で一斉にスクリーニング訓練を実施していただきたいと思います。
 これまでの実績からみると『原子力規制委員会』は、原発事故が起きることを前提にして認可や許可を出しています。しかも、事故の際の『避難』は自治体任せで、いざ事故が起きても、賠償・補償も、後始末も、なんの責任もとらなくて良いという無責任な委員会です。ですから、規制委員会が許可を出したとしても、貴社東電は全責任をとることになります。すでに、世界に類をみない福島第一原発4炉同時の過酷事故を起している貴社東電が、新たに過酷事故を起こすようなことは決して許されません。原発は 取り返しのつかない事故を起こし、処分できない核のゴミを残すことが、一般市民に分かったのです。
 貴社東電は、電力各社の先頭をきって、放射能を出す原発も二酸化炭素を出す火力発電も止めてください。持続可能なエネルギーによる発電の技術は日夜進歩しています。輸入に頼らず日本に多量にある自然エネルギーによる発電に、できるだけ早く切り替えて、電気の自給率100%を目指してください。 以下の質問にご回答よろしくお願いいたします。

【質問】 原子力広報担当者は、詳しいことはご存じないようですが、避難訓練や連絡体制については、毎年のように担当者が変わると、自治体(県や市町村)との連携が とりにくいと思います。自治体との連携担当はどこの部署ですか?担当者は何人で、何年くらいの経験がありますか?

東京電力の回答(8月23日)