反原発自治体議員・市民連盟

東京電力本店前抗議行動に参加  9月1日

 9月1日(水)、第96回東京電力本店前抗議行動に参加しました。コロナ禍で減っていますが、屋外の風が良く通る場所での抗議行動であることも幸いして、毎回60人ほどの参加があります。
 米国が福島の農産物の輸入規制を撤廃したとのニュースもありますが、いまだに福島での『放射能緊急事態宣言』は続いています。10年経っても、福島原発過酷事故は終わっていません。
 今年も暑い日が続きましたが、秋が来て暗い中での行動になりましたが、歌と音楽も交えて元気に抗議行動を続けています。季節が移り変わる中、暑さにも寒さにも、雨にも風にも、コロナにも負けず、東京電力の責任を追及していきましょう。 次回は10月6日です。


2021年9月1日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で保管して下さい。
・度重なるセキュリティ上の不備で稼働を禁じられた柏崎刈羽原発は全て廃炉にして下さい。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめて下さい。

8月の質問にご回答をいただきありがとうございました。自治体の避難訓練に協力しているという貴社東電と自治体との連携体制についての質問に、「本社および発電所等の担当部署が連携」「自治体との連携の観点で、毎年担当が変わることのないように配慮」とのご回答でした。 貴社東電の福島第一原発過酷事故から、すでに10年経ちました。この間、福島での事故対応を直接担当した社員の多くは、転勤や配置転換、定年等で担当を離れたでしょうし、入社等で新たに担当になった方もいると思います。貴社東電は巨大企業ですから、福島第一原発の担当者はほんの一部だと思いますが、事故に関わっていないから、担当でないからと責任を逃れることはできないはずです。 10年半経っても、福島第一原発の壊れた原子炉への地下水の流入を止めることもできない状況では、メルトダウンした核燃料(放射能デブリ)を取り出し処理して事故を収束させるまでに、どれだけの年月がかかるのか予測は不可能です。やがて、福島第一原発過酷事故を知っている社員が一人もいなくなってしまう時がきますが、そうなっても貴社東電が責任を持って自治体と対応できる体制を作ってください。 先日、2年後には、溜まり続ける放射能汚染水を福島湾へ放出するとの発表がありました。放射能汚染水を「処理水」と言い換えても無害になるわけではなく、生物や環境に有害であることは明らかです。「風評被害が出たら補償する制度を作るから放出する」という傲慢な態度は許せるものではありません。海への放出は安全な解決策ではありません。タンク等での安全な保管を続けて下さい。 周辺自治体との連携が気がかりです。以下の質問にご回答をお願いします。

【質問】
原発周辺30㌔圏内自治体との、「事故の際の連絡体制」や「放射能流出事故避難訓練」についての協議は、年に何回実施していますか?。また、自治体ごとの個別の協議ですか、30㌔圏内の自治体が集まっての協議ですか?

東京電力の回答9月21日)