反原発自治体議員・市民連盟

日本原電本店前抗議行動(9月1日)の報告

 9月1日(水)、午後5時から、御徒町駅南口から秋葉原駅へ向かって線路沿いを歩いて5分ほどの、住友不動産秋葉原北ビルに入っている『日本原子力発電株式会社』の本店前で行われている、毎月第一水曜日恒例の抗議行動に参加しました。 原電の原発は2ヶ所、福井県の敦賀原発は2号機の地質資料の改ざん問題で挫折中、茨城県の東海第二原発は、稼働差止め訴訟で負けて高裁に控訴中。「原発」以外の仕事がない原電は、福島第一原発過酷事故から10年、電気を発電しておらず、存続が危ぶまれています。当連盟では 今回も、主催の『止めよう東海第二原発!首都圏連絡会』と共に、申入れ書を提出しました。あい変わらず、玄関前に用意された机の上に置いてくるだけで、返事もこないので読まれているのかどうかも分かりません。
 8月4日(水)、酷暑とコロナ感染拡大の中でも、毎月恒例の原電本店抗議行動が行われ

2021年9月1日

日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

コロナ禍の東海第二原発再稼働工事を中止し、廃炉の決断を求めます。 原子力規制委員会は8月18日の定例会合で、敦賀原発2号機の地質データの書き換えに関し、貴社(株)日本原子力発電(以下原電)の資料の信頼性が確保されていないと判断し、再稼働に必要な審査の中断を決定したことは周知のとおりです。貴社原電が検査の最終報告で、審査を有利にするため意図的に書き換えた事が認められる場合は「不許可にする」ことになりました。 敦賀2号機は、原子力規制委員会の専門チームが、原子炉建屋直下の断層を活断層と指摘し、貴社原電が当初示した資料 では、委託した調査会社が肉眼で観察し活断層の可能性がある「未固結」部分があると記載されていました。その後の審査途中で、貴社原電は「未固結」とした部分について顕微鏡で調べ、地層が固まっていると勝手に判断し、説明図にひそかに「固結」に書き換えて審査を遠そうとしました。 7月28日の定例会合で、委員からは「資料が適切なものか、正しいかどうかについて、非常に疑問がある。」「全社的な問題があるならば、東海第二原発の審査にも関わって来る。」との発言があり、影響が敦賀原発にとどまらない可能性を示唆しています。 貴社原電は、報告書で「この書き換えは上司に報告されておらず、後に書き換えが分かったが、技術的に問題はない。」「原電の方針ではない。」と弁解しています。「幹部は知らなかったことで、書き換えは意図的なものではない。」等という言い訳を誰が信じるでしょうか。再稼働のために資料を改ざんするような企業に、原発を動かす資格はありません。すでに審査を通った東海第二原発の地層資料も、原子力規制委員会に再度の見直しを求めていきます。
 一方、関西電力の美浜、高浜、大飯の三原発で新型コロナ感染が70人も確認され、このうち38人が8月になっての発生で、美浜原発と高浜原発でクラスターが発生していました。8月12日には、東海第二原発で事故対策工事に従事していた作業員3人が感染。放射性物質を扱う原発現場は密封されている上、作業員が全国から集まる原発工事はコロナ感染の温床になっています。この状況下に、貴社原電は東海第二原発の事故対策工事を直ちに停止し、敦賀2号機とともに東海第二原発の再稼働を断念すべきです。

以上の理由により、以下の二点を要望します。
一、来年(2022年)9月の東海第二原発の核燃料装填、原子炉起動に向けた再稼働工事を直ちに止めること。
二、東海第二原発の再稼働を止め、廃炉に向かうこと。