反原発自治体議員・市民連盟

東京電力本店前抗議行動に参加  10月6日

10月6日(水)に、第97回東京電力本店前抗議行動が行われました。コロナ緊急事態宣言も終わり、こちらも少し参加者(72名)も増えて来ました。秋の訪れにともない、辺りにたくさんの街灯等はあるものの、すっかり夜の闇に包まれての行動となりました。闇の中に響き渡る多摩川太鼓の演奏に始り、柏崎刈羽原発からの報告や、東電への抗議スピーチ、当連盟も毎回参加している申しいれ行動、午前中にこの東電本店前で行われた福島訴訟の抗議行動の報告等もあり、音楽も二つ入って、盛りだくさんでした。来月は定例の3日(水)が文化の日にあたるため、1週間後の10日(水)の抗議行動になりますので、ご注意ください。


2021年10月6日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で保管して下さい。
・度重なるセキュリティ上の不備で稼働を禁じられた柏崎刈羽原発は全て廃炉にして下さい。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめて下さい。

9月の質問にご回答をいただきありがとうございました。福島第一原発過酷事故から10年過ぎた今の、周辺自治体との連携が気がかりで、自治体との「事故の際の連絡体制」「放射能流出事故避難訓練」についての協議についての質問でしたが、ご回答では、昨年、福島・新潟で、それぞれ2回の避難訓練のための『関係機関会議』が開かれたとのことです。残念ながら、事故の際の連絡体制についてはご回答がなく、今回、再度質問をいたします。
貴社東京電力では、再稼働を目指している柏崎刈羽原発で、IDカードの不正利用他、核物質防護に関わる問題が次々と発覚しました。原子力規制委員会に求められていた、「改善措置報告書」をこの9月22日に提出し、小早川社長、牧野原子力・立地本部長他の処分が行われました。それを受けて、昨日4日には、小早川社長が、柏崎市を訪れて謝罪をしたとの報道があります。柏崎市の桜井市長からは、今回の改善措置報告書には、「気持ちが入っていない。原因はもっと深いところにあったのではないか」等、原因分析の甘さを指摘されたとのことです。また今後、新潟県や刈羽村も訪問する予定だそうですが、少なくとも、原発事故の際の広域避難計画の策定を義務付けられている、柏崎刈羽原発30㌔圏内の全ての自治体を訪れて話を聞く必要があると思います。
今でも、福島第一原発事故の時に、貴社東電から周辺自治体へ、事故の連絡が一切行われなかったことを忘れるわけにはいきません。そのために避難が遅れて、周辺住民、特に子どもたちが、しなくて済んだはずの被ばくをしてしまったのです。この間の様々な不祥事を知ると、今の管理体制も信用できません。再度の質問です。ご回答をよろしくお願いいたします。

【質問】
原発で放射能流出事故があった場合の周辺自治体への連絡体制ですが、現場がパニックに陥った場合でも、自治体への連絡がすばやくできるように、自治体連絡専門の担当者は24時間体制で配置されていますか?

東京電力の回答(10月28日)