反原発自治体議員・市民連盟

日本原電本店前抗議行動(10月6日)の報告

 10月6日(水)、午後5時から、定例の日本原子力発電株式会社本社前(住友不動産秋葉原北ビル内)での抗議行動が行われました。まだ、暑さが残るものの、秋の訪れととももに日暮れが早まって、夕暮れの中での行動となりました。それでも、スピーチ、報告、申しいれ、音楽もあっての賑やかな抗議行動でした。コロナ緊急事態宣言が10月1日で終了したこともあり、参加者(78名)は少し増えてますが、原電は、相変わらず申しいれ書を受け取りに来ません。玄関前に机とその上に重し?があり、申しいれ書を読み上げて、その机の上に置いてきました。この後の、午後6時半からの東電本店前抗議行動では、約束の時間に担当者が二人で受け取りに出てきます。読み上げるのをじっと聞いて受け取っていきます。はたして、原電はコロナ禍が収まったら申しいれ書を受け取りに出てくるのでしょうか?
次回11月は、定例の第1水曜日3日が祝日(文化の日)にあたり、他に多くの行動があるというので、1週間後の10日(水)になります。お間違いなく、ご参加お願いします。

2021年10月6日

日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

地質データの改ざんに続き会社情報を隠蔽する原電に、原発を動かす資格はない。

原電には来年9月予定の東海第二原発再稼働を中止するよう求めます。

8月31日東京新聞「こちら特報部]の報道により、日本原子力発電株式会社(以下原電)が創業以来初めて、有価証券報告書の開示をやめ、代わりに会社概況書を6月に公表したことがわかりました。体裁や内容は似ていても、概況書は有価証券報告書よりページ数を4分の1減らし、電力各社からとれだけの金が支払われたかをまとめた一覧表など重要な情報が削除されています。昨年度の有価証券報告書の一覧表を見れぱ、東電の子会社から369億3000万円、関電から188億8500万円、中部電力などからも支払いを受けており、概況書では、それが把握できなくなりました。
東京電力などの電力各社が東海第二原発の安全対策工事費に総額3500億円に上るる資金支援をしなければ再稼働できない貴社原電の経理的基礎の脆弱さは、この経理情報の隠ぺいによって貴社原電が自ら認めたものと判断します。
多額な税金と電力料金を投入して原発を動かす公的役割を担う電力会社が、自社の経理情報を隠ぺいする姿勢では、危険な原発を動かす資格はありません。また貴社原電が、敦賀原発直下の地質デ一夕を改ざんした件では、一部社員の行為として貴社原電の幹部が責任をとらない姿勢に、規制委員会も納得せず審査が中断したままです。委員の中からは東海第二原発の審査にも関わることとの意見が出ています。

以上の事態から、以下二点の要請と質問をします。

一、電力会社の公的責任から有価証券報告書をこれまで通り開示することを求め ます。
【質問】
今年から有価証券報告書の開示を止めて会社概要書に変えた理由を教えてください。

二、来年、9月の再稼働を中止し、廃炉に転換することを求めます。
【質問】
本年3月、水戸地裁により運転差し止めの判決が出されました。避難計画も不備なまま、周辺6市村は承認していませんが、来年9月に予定通り再稼働できると思う根拠を教えてください。