反原発自治体議員・市民連盟

東京電力本店前抗議行動に参加  11月10日

11月10日(水)、第98回東電本店前抗議行動が行われました。今回は、いつもの、のぼり旗や横断幕のほか、人目を引くように工夫して作ったカンバンや、「原発やめろ」の巨大な横断幕、ちょうちんやピカピカの電飾等で、にぎやかでした。スピーチ、コール、歌、告知、東電への申入れ、最後は「電気は足りてる困らない」の反原発ドンパン節で盛り上がりました。

 

2021年11月10日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で保管して下さい。
・度重なるセキュリティ上の不備で稼働を禁じられた柏崎刈羽原発は全て廃炉にして下さい。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめて下さい。

10月の質問にご回答をいただきありがとうございました。周辺自治体との連携のうち、「事故の際の連絡体制」についての質問でしたが、「各発電所においてトラブル等が発生した際は、自治体への連絡が迅速に対応できるように24時間体制で人員を配置している」とのご回答でした。 9月22日、貴社東電は「改善措置報告書」を原子力規制委員会へ提出しましたが、その4日後の9月26日には、テロ対策区域に入る際に別の車の通行証を使用するという事例が発生していたと、10月1日に新しく就任した、稲垣柏崎刈羽原発所長が11月4日の記者会見で発表しました。 先日、10月26日には、原子力規制委員会の指示を受け、原子力規制庁の担当者が現地検査に入り、これから1年をかけて調べるそうです。また、何か出てくるのではと疑ってしまいますが、次から次へと出てくる貴社東電の不祥事を知ると、放射能流出事故の際の連絡体制も安心はできません。以下の質問にご回答をよろしくお願いいたします。

【質問】
自治体連絡専門の担当者は24時間体制で配置されているそうですが、どこの部署の誰から自治体連絡担当者に指示がきますか?8時間ごとの三交代制ですか?何人体制ですか?連絡方法は直通の電話ですか?

東京電力の回答(11月22日)