反原発自治体議員・市民連盟

第99回東京電力本店前抗議行動に参加  12月1日

 第99回東電本店前抗議行動がすっかり冬らしく寒くなった12月1日(水)に行われました。スピーチ、コール、音楽、そして申し入れ行動で、福島第一原発事故の責任を追求しました。東電は、福島第一原発に溜まっている放射能汚染水(政府はトリチウム水と言い、東電はALPS処理水と呼ぶ)の福島湾への放出を目指していますし、柏崎刈羽原発再稼働も目論んでいます。しかし、11月11日には、柏崎刈羽6号機で、2007年の中越沖地震が原因と思われる「くい」の損傷が見つかったと発表、再稼働を目指している7号機にも「くい」のある施設が多数あるので総点検すべきだと指摘されています。東電は、原発をあきらめて、早く全てを廃炉にすべきです。近頃、地震が頻発していますし、大地震がどこで起きるか分かりませんが、2度と原発事故を起こすことは許されません。来年も東電の責任を追求しつづけます。1月(お正月)は、第二週に変更し、1月12日(水)に100回目を迎える東電本店前抗議行動が行われます。

 

2021年12月1日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で保管して下さい。
・度重なるセキュリティ上の不備で稼働を禁じられた柏崎刈羽原発は全て廃炉にして下さい。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめて下さい。

 11月の質問にご回答をいただきありがとうございました。いただいたご回答では、分からない点がいくつかあります。
 昨年来の新型コロナ感染症のため、実施が延期されたり、縮小されていた放射能流出事故避難訓練について、各地の原発での実施が次々と報告されています。福島でも、南相馬市での避難訓練実施の報道がありましたし、島根原発では、PAZ(5キロ圏内の予防的措置範囲)の小中学校・保育園等のバスによる避難訓練が行われたとの報道もありました。
 こうした避難訓練が生かされるためには、事故の時の連絡体制が重要だと考えます。お答えでは、貴社東電の自治体への事故連絡は24時間体制ではあるが、8時間ずつの3交代制ではなく、営業時間内と時間外の2交代制であるとのことです。
 これで、放射能流出という非常事態が起きた場合に、原発事故という非常事態に対応すると同時に、放射能流出を自治体へ連絡が速やかにか行われるのか心配です。連絡担当者が専任でなければ、原発事故という非常事態では、そちらへの対応に追われて、放射能流出について、直ちに自治体へ連絡できないのではないかと思います。また、 あらかじめ自治体と打ち合わせて、計画通り行われる避難訓練では、連絡体制の不備が分からないと思います。
 あの福島第一原発事故の 場合は、大地震・大津波があって、原発事故が心配されていたにも関わらず、原発は大丈夫だというウソの発表があり、周辺自治体への直接の連絡は一切ないまま、原子炉が爆発するテレビの映像を見て避難を始めたという信じられない事実があるのです。
 原発過酷事故は2度と起きてはならないのですが、稼働していなくても廃炉が完了するまでは、放射能流出事故の可能性はあるのですから、それに備えておく必要があります。 貴社東電の核セキュリティの不備、原子力規制委員会への嘘の報告等、信じられない事実が出てきており、放射能流出事故時の自治体連絡体制への不安は消えません。再度の質問です。

【質問】
24時間体制は、営業時間内と時間外の2交代制とのことですが、放射能流出事故が起きた場合の自治体への連絡担当者は専任ですか?
連絡方法は直通の電話だそうですが、自治体へ電話をかける場合は、担当者が変わっても対応できるようにマニュアルはありますか?時々訓練はしていますか?

東京電力の回答(12月24日)

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