反原発自治体議員・市民連盟

日本原電本店前抗議行動(12月1日)の報告

 12月1日(水)、日本原子力発電株式会社東京支社前での抗議行動に参加しました。今回も、「止めよう!東海第二原発首都圏連絡会」とともに、当連盟も以下の申入れ書を提出しました。東京でも、新型コロナ感染症はかなり収まってきていますが、今回も玄関前に机を出しており、その上に申入れ書を置いておくという方式を変えません。他の電力会社では、あり得ない対応を続けています。もちろん、質問に答えることもしません。
 原電は電力の小売りをしないので、市民にたいして「お客様と」いう感覚がないにしても、東電他の電力会社が提供している資金で成り立っている会社なのです。この10年余り、1キロワットの電気も売電していないのに倒産しない不思議な会社です。原電社員の方々は、私たち市民に向き合えない、何か後ろめたい気がするのでしょうか?

2021年12月1日

日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

敦賀2号機地質データの恣意的な書き換えを認め、再稼働申請の取り消しを求めます。
来年9月予定の東海第二原発再稼働を中止し、廃炉に向かうよう求めます。

 11月2日、更田原子力規制委員長から貴社原電に敦賀2号機の審査申請取り消しを求めた件で、11月4日、原子力規制庁は、7回目となる貴社原電本店への立ち入り検査を始めました。
 社員への聞き取りなどを行い、データの根拠をたどる方法や、データの妥当性を判断するプロセスなとを中心に調査を行ったとのことです。
 これに対し「真摯に対応していく」と答えた貴社原電は、審査資料の書き換えにあたり、活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えたことが「地質担当職員の責任」とするこれまでの姿勢を改めたのでしょうか。生データの書き換えに関して、貴社原電幹部の責任を認めたとはいまだ報告を受けていません。
 原子力規制庁によると、同様の書き換えは18力所。活断層かを判断する重要な地点に集中し、「固結」から「未固結」への書き換えも6力所あったとのことです。これを「恣意的ではない」という貴社原電の姿勢は、誰が考えても信じられません。
原電の同じ地質担当社員が、東海第二原発の再稼働申請資料も担当しています。上司の許可も得ず、資料を書き換えるような社員だとするなら、東海第二原発の資料も勝手に書き換えた可能性も大です。私たち反原発議員・市民連盟は、このような資料で再稼働を認めた原子力規制委員会に、東海第二原発の審査もやりなおすよう求めています。
 敦賀2号機原子炉建屋直下の断層は,2012年に原子力規制委員会の専門家チームが活断層と指摘しており、貴社原電の生データでも「未固結」の箇所が多数あったことから、活断層であることは間違いありません。

以上の理由から、貴社原電に以下の要望をします
1、貴社原電は、敦賀原発2号機の再稼働申請を取り消し、廃炉を決断すること。
2、貴社原電は、来年9月予定の東海第2原発の再稼働予定を取りやめること。

なお、この間、貴社に対する質問を提出した際に、返信用封筒と切手を添えましたが返事がありません。東電をはじめ他の電力会社からは何らかの形で返事をいただいており、貴社の姿勢は不誠実極まりないことを申し添えておきます。