反原発自治体議員・市民連盟

東海第二原発動かすな!原電本社前で抗議行動(1/11 2/2)

 2022年に入りました。お正月、松の内の1月5日をさけて、第二水曜日の1月12日(17?00?17?45)に抗議行動を始めました。本年9月に『東海第二原発』に核燃料を装荷し、12月の再稼働を目指している日本原子力発電株式会社(以下原電)本社前での行動に参加し、申し入れ書を提出しました。
 そして、2月2日(水)、こちらは定例の第一水曜日(17時から17時45分)に、『止めよう!東海第二原発首都圏連絡会』による原電本社前での抗議17行動に参加して、申し入れ書を提出しました。
 東海第二原発の現地茨城県や、首都圏各地からのスピーチ、そして恒例の歌や音楽でにぎやかに、抗議行動が続いています。
 当連盟では、『止めよう!東海第二原発首都圏連絡会』とともに、毎回申し入れ書を提出しています。しかし、原電本社では、あいかわらずコロナ感染症予防のためとの理由で、受け取りに出てきません。玄関前に机と重しがおいてあります。抗議行動の参加者の皆さんの前で読み上げて、封筒に入れて、重しの下に置いてきました。
以下、申し入れ書です。

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2022年1月11日

日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

9月予定の東海第二原発の再稼働を止め廃炉に向かうことを求めます。

 貴社日本原子力発電株式会社(以下原電)は、本年9月予定の東海第二原発の燃料装荷に向け、再稼働準備工事を急いでいます。私たちは、以下の理由でそれを認めることはできません。
 第一に、貴社原電には電力の供給という公益事業に携わる誠意も品格も全くないことです。原電本店では、この間、私たち『反原発自治体議員・市民連盟』と『止めよう!東海第二原発首都圏連絡会』からの要請書を直接受け取らず、代わりに机が一つ玄関先に置いてあるだけという非礼な態度を取り続けています。2年前に経産省に対し、貴社原電が「東海第二原発再稼働に反対する署名」をうけとらないことを訴えたところ、直後には玄関先に数人出てきて受け取った経過がありましたが、その後「新型コロナ」対策を口実にして、全く対人で受け取らず、何の回答もありません。
 12月6日に東京から8人が、福井県の日本原電敦賀事業本部を訪れたところ、地域共生部の山田清美氏ほか2名が対応し、質疑を交わしました。そして、東海第二原発の地元東海村にある東海事業本部でも、同様に真摯な対応がなされています。他の電力会社も、対応に差があっても、要請書を直接受け取らない会社はありません。原電本店の姿勢は、公益事業に携わる企業としては、電気を利用する消費者に対する誠意が見られず、電力供給事業者として認めることはできません。
 第二に、原発を持っている会社の中で東京電力と共に、「その会社がそもそも原子力を扱っていいのかどうか」を原子力規制委員会が検査する対象とされていることです。敦賀原発2号機の審査に提出した書類のうち、断層が活動した可能性が強い断層の「未固結」という観察結果を80ヶ所以上に渡って改ざんし、多くで「固結」と書き換えたことから、審査そのものが止められています。貴社原電の副社長は、「後から行った観察結果で、古い観察記録を上書きして良いという判断を会社として行った」と明言しています。会社の都合で検査データを書き換えるような会社に、危険な原発を扱うことは許されません。
 第三に、東海第二原発の耐震性に疑問が生じたことです。12月8日、東京電力が、2007年の中越地震の後、柏崎刈羽原発の被災状況を一度も点検してない建物の「くい」で鉄筋の破断などがみつかったと公表した矢先でした。被災状況の点検の不十分性は東日本大震災で被災した東海第二原発も同様です。基準地震動クラスの地震に襲われただけで、原発の建屋と共に内部構造が破壊される恐れが生じました。原子力規制委員会は東海第二原発の耐震性について再調査すべきです。

以上の理由から、以下の3点を貴社原電に要請します。
1、東海第二原発再稼働に関する要請書を受け取り、誠意ある回答を行うこと。
2、敦賀原発2号機の再稼働申請をとりやめ、廃炉にすること。
3、東海第二原発の9月再稼働を中止し、廃炉に向かう事を決断すること。

2022年2月2日

日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

原電は東海第二原発再稼働を断念し、廃炉にすることを求めます。

 貴社日本原子力発電株式会社(以下原電)は、東海第二原発の再稼働に必要な安全対策工事を、本年12月までに完了し、再稼働に向かうと表明しています。しかし、以下の理由でそれは全く不可能であり、貴社原電に対し、改めて東海第二原発の再稼働を断念するように求めます。
 第一に、再稼働の前提となる原発事故が起きた際の避難計画策定の目途が立っていないことです。水戸地裁が昨年3月「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというには程遠い状態」であることを理由に、東海第二原発の差し止めを命じましたが、その後も、その状態は変わっていません。それに危機感を持った原発推進派は、昨年12月17日、東海村議会の「避難計画の早期策定を求める請願」審査で「これ以上の調査は必要ない」と審議終了を求めました。こうした強引な議会運営に対し、村民代表が県庁で記者会見を行い、抗議しましたが、昨日2月1日の原発対策特別委員会で強行採決し、可決されてしまいました。しかし、東海村の原子力安全委員会の担当者は「2017年から避難訓練を実施しているが、国や県、周辺自治体と一体の広域避難訓練が出来ていない現状で、議会から早期策定を求める意思表示があったとしても、さらなる訓練を行い、実効性が検証できなければ、計画には出来ないという立場は変わらない」と話しています。
 第二に。貴社原電が、今年の12月の安全対策工事終了を再稼働の目途にしたことに、東海第二原発30キロ圏内6市村からは、貴社原電の勝手な思惑で再稼働を決めたことに抗議がされたことは貴社原電も承知している通りです。
 第三に、東海村を始め30キロ県内6市村と茨城県の了解を得られる見通しが無いことです。2018年に貴社原電と6市村か締結した協定は「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組み」と規定しています。協定締結後、山田修東海村長は「『1市村でも反対の場合には、その先に進まない』と確認した」と述べ、貴社原電の副社長が、報道陣に「協定には拒否権なんていう言葉はどこにもない」と答えたことに6市村の首長が反発し、村松社長は謝罪しました。6市村全ての了解を得られる見通しは全くありません。
 第四に、茨城県は、1月30日、新たに1086人が新型コロナに感染したと発表しました。1000人を超えたのは初めてで、これまでの県内の感染者は3万5254人となり、自宅療養、入院合わせて5537人、過去最多を更新しています。今後、県内の医療崩壊が危惧されています。貴社原電は1月25日、東海第二原発で働くグループ会社2人と協力会社1人の感染を発表しました。オミクロン株により原発で感染が拡大すれば、危険が生じかねません。原電が、安全対策工事や特重施設建設工事を急げば、感染の危険性は更に高まります。原電は公益に携わる企業として、この現状では、再稼働を断念し住民の安全を守ることを優先すべきです。

 以上の理由から、原電は東海第二原発の再稼働を断念し、廃炉にすることを求めます。