反原発自治体議員・市民連盟

第100回東京電力本店前抗議行動に参加  1月12日

1月12日の第100回 東電本店前抗議行動。東電は、事故の被害者への賠償・補償をまともに行わず、事故の責任を取って原発を止めることなく、柏崎刈羽原発を動かそうと原子力規制委員会に再稼働の申請を出しています。あの原発過酷事故から11年経って、東電本店前で、とうとう100回もの抗議行動となりました。東電も国も、私たちがあきらめるのを待っている気がするので、東電と国と、全世界の人たちに、福島原発過酷事故を忘れていないことを伝え、原発の撤廃を訴えるため、東電の責任を追求し続けましょう。

2022年1月12日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で保管して下さい。
・度重なるセキュリティ上の不備で稼働を禁じられた柏崎刈羽原発は全て廃炉にして下さい。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめて下さい。

 12月の質問にご回答をいただきありがとうございました。ご回答では、30㌔圏内自治体への連絡担当者は放射能流出事故の際には、事故対応にあたらず連絡に徹するとのこと、マニュアルもあり訓練もされているとのことでしたので、今後も油断することなく自治体との訓練を重ねていっていただきたいと思います。
あの福島第一原発過酷事故から、もうすぐ11年を迎えます。福島第一原発については、いまだ人が近づけない高線量の場所があり、放射能汚染水(貴社はALPS処理水とよぶ)の管理・保管も課題となっています。 また、新潟県の柏崎刈羽原発では、核セキュリティの不安に加えて、6号機での「くい」の損傷、7号機での溶接不良など不祥事が続いています。再稼働は止めて廃炉を決めてください。
しかし、原発は廃炉を決めても、完了までに長い時間がかかります。日本にはまだ、廃炉が完了した原発はありませんし、完了するまでは、常に放射能流出事故の可能性があるのですから、貴社東電も責任を持って、廃炉までは万全の対策をお願いいたします。

【質問】
 放射能流出事故の際には、24時間体制で自治体へ電話をかける担当者がいることは了解しました。そのマニュアルでは、担当者はだれの指示で連絡を始めることになっていますか?自治体への連絡を始める権限を、原子力発電所所長は持っていますか?

東京電力の回答(1月26日)

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