反原発自治体議員・市民連盟

第101回東京電力本店前抗議行動に参加  2月2日

立春前の寒さと新型コロナ感染症拡大の中、それでも 70人ほどのみなさんの参加があり、第101回の東京電力本店前の抗議行動が行われました。元気な多摩川太鼓の演奏で始り、スピーチ、コール、申しいれ、歌、そして、最後に『原発動かすな』のドンパン節と太鼓で閉めました。
今、原発事故からの避難計画が問題になっています。当連盟では、申しいれ書で放射能流出事故の際の連絡体制を問い続けています。コロナ禍で避難訓練も縮小されていて、連絡体制の実態は明らかでありません。今後は自治体側にも聞いていきたいと思います。
次回は、いつもの第1水曜日の行動ではなく、東京電力福島第一原発過酷事故から11年目の3月11日(金)に抗議行動を行います。時間はいつもの6時半からです。ご参加お願いいたします。

2022年2月2日

東京電力ホールディンクス株式会社
社長 小早川智明 様
                反原発自治体議員・市民連盟
                共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

・福島第一原発過酷事故の責任をとり、放射能汚染水は全て、タンク等で保管して下さい。
・度重なるセキュリティ上の不備で稼働を禁じられた柏崎刈羽原発は全て廃炉にして下さい。
・原発過酷事故の賠償・補償も終わらず、事故処理費用が増大している中、東海第二原発への資金援助はやめて下さい。

 1月の質問にご回答をいただきありがとうございました。放射能流出事故の際の連絡体制については、「自治体への連絡は、通報連絡の責任者の指示のもと対応することとしております。また、原子力災害が発生した場合は原子力防災組織が編成され、通報班長の指示のもと、対応するとしております。」とのご回答でした。
11年前の福島第一原発過酷事故の際に、周辺自治体へ一切の連絡がなかったことを、今でも忘れることはできません。もちろん、原発事故現場ではそれどころでは無かったのだと推測されますが、日頃は何かと連絡をとっていた周辺自治体へ、東電本店からも何の連絡も無かったことが、当事者からの話でなかったならば、到底信じられないことです。
 貴社東電は、事故を起こして放射能汚染水が止まらない「福島第一原発」と廃炉が決まっている「福島第二原発」と、再稼働に向けて原子力規制委員会に申請している新潟県の「柏崎刈羽原発」を所有していますが、どの原発も放射能流出事故の可能性があります。考えたくもありませんが、今、もしも再び、原発事故が起きたとして、直ちに「原子力防災組織」が編成され、通報班長が通報連絡の責任者に指示を出し、その責任者から自治体へ原発事故の連絡が行く体制があるとしても、何時間もかかる気がします。貴社東電から、放射能が流出したという連絡が自治体に来て、連絡を受けた自治体が直ちに住民に放射能流出を知らせたとしても、風下となった自治体の住民が、放射能被ばくを避けることができるか不安です。
 原発の廃炉が完了するまでは、常に放射能流出事故の可能性があるのですから、年に1回実施されるかどうかの放射能流出事故避難訓練の時だけではなく、日頃から周辺自治体と頻繁に連絡をとり合い、常に正確な原発情報を自治体へ届けてください。

【質問】
原子力災害が発生した時、編成されるという「原子力防災組織」は、福島や新潟の原発現地で編成されるのですか、それとも東電本店の原子力担当部で編成されるのですか?また、通報班長が通報連絡の責任者に指示を出すまでに、どのくらいの時間が必要だと予測していますか?

東京電力の回答(2月24日)