反原発自治体議員・市民連盟

止めよう!東海第二原発再稼働!『3・11』原電本社前抗議行動で
申し入れ書を原電の社員に渡しました。

 東京電力福島第一原発過酷事故から11年目の3月11日?に、東京電力本店前抗議行動が行われるのに合わせて、恒例の「止めよう!東海第二原発」日本原子力発電本社前抗議行動が行われました。ここでは、コロナ感染症予防を理由に申し入れ書を机と重しで受け取ってきたのですが、『止めよう東海第二原発!首都圏連絡会』による粘り強い働きかけにより、今回は、原電の社員が3人出てきて再稼働反対の署名と、2通の申し入れ書を受け取りました。ただし、大通りに面した表玄関の方ではなく、裏玄関がある脇道に出てきての受け取りでした。
 当連盟では、これまで、申し入れ書は机の上に置いてきていたので、今回、初めて申し入れ書を原電の社員に渡しました。申し入れ書を受け取った後、感想を聞かれた社員3人は、押し黙ったまま言葉を発することもなく建物の裏口から戻りました。社員が手で受け取っただけ、机に置くよりは良い気がするのですが、実際には机に置くのと変わりがない気もしました。

2022年3月11日

日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様

               反原発自治体議員・市民連盟
               (共同代表)
                 佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
                 福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

延期した東海第二原発再稼働を断念し廃炉を決断することを求めます。

 貴社日本原子力発電株式会社(以下原電)は、2月28日、今年の12月に完了予定としていた東海第二原発の事故対策工事の完了時期について、2024年9月に延期すると発表しました。同時に、特定重大事故等対処施設の完了時期も、2023年10月から2024年9月に延期するとしました。
 貴社原電は工期の遅れの原因として、事故時に放射性物質を除去して排気する装置の設計の変更、津波に備える防潮堤の建設や電源装置の高台への設置の遅れをあげています。貴社東電は、2021年1月にも完了時期を2022年12月に一年間の延期をしており、工期の延長は今回で2回目になります。この現状を踏まえ、以下の理由から、東海第二原発を再稼働するのは不可能だと判断せざるをえません。
 それは第一に、44年を超える東海第二原発の老朽化による危険性と、3・11で福島第一原発と同時に被災し、損傷個所が残る脆弱性から、東海第二原発は、再稼働すれば、安全を守るのは不可能であると判断せざるをえないことです。
 第二に、周辺自治体の広域避難計画の策定は不可能だと判断したことです。昨年3月、水戸地裁か避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を下した後も、計画策定が求められる14市町村のうち、策定済みは現在も5市町だけです。しかもこの5市町の計画も実効性を伴っているとは言えません。東海村ほか、立地および周辺の6市村が実効性のある避難計画の策定ができて、かつ住民から同意がえられる見通しも全く立っていません。
 第三に、ロシア軍がウクライナの原発を攻撃したことで、戦争が起きた際の原発の危険性か明示されたことです。わが国の政権が、敵基地への先制攻撃能力を持とうと周辺国を挑発している現状では、有事の際、存在自体が核兵器に相当する原発が標的にされる高い危険性を否定できません。

 以上の理由から、各調査で住民の過半数が反対している民意に従い、原電は東海第二原発の再稼働を中止し、廃炉にすることを。求めます。