反原発自治体議員・市民連盟

7月6日の東電への申し入れ書と質問に対する東京電力の回答

2022年7月6日

東京電力ホールディングス株式会社
社長 小早川智明 様


反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

 地震が頻発しています。原発はこのまま廃炉にしてください。
 福島第一原発からの放射能汚染水放出のための工事を、直ちに止めてください。

 6月の質問にご回答をいただき、ありがとうございました。【質問】は、福島第一原発1号機の露出しているというペデスタルに関する周辺自治体への連絡についてでしたが、ご【回答】は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に関する市町村の安全確保に関する協定」による「原子力発電所に関する通報連絡要綱」によって行われているとのことでした。その「通報連絡要綱」の第二連絡体制の2「連絡方法」をみると、「通信遮断により電話又はファックスによる連絡ができないときには、丙(東電)は衛生携帯電話等の確実に連絡がとれる通信手段を携行した連絡員を甲(福島県)及び乙(周辺13市町村)に派遣し必要な情報を、甲及び乙に伝えるものとする。」とあります。しかし、そのあとに、「ただし、地震等による被害状況により、丙が連絡員を派遣できない場合、丙は防災関係機関や報道機関への伝達要請等により情報提供を確実に行うものとする。」と書かれているのです。
 これまで何度も、申し上げておりますが、あの東京電力福島第一原発過酷事故の際、日頃は毎日のように来ていた東電の職員が来ないばかりか、東電からは何の連絡もなく、テレビのニュースを見て、驚いて全村避難を決めたと、当時の故馬場浪江町長から伺がったお話を忘れることはできません。大したことでは無い場合は頻繁に連絡が来るのに、本当に情報を必要とする時には、今でもテレビの報道で知ることになるという体制が続いているのはどうしてでしょう。いざという時こそ、必ず情報が届くように、「原子力発電所に関する通信連絡要綱」を変えてください

【質問】
 通信遮断が起きた時に、「衛星電話を携行した連絡員を自治体へ派遣する」のではなく、自治体との連絡体制に、日頃より衛星電話を使うことはできませんか?


東京電力の回答(2022年7月25日)