反原発自治体議員・市民連盟

8月3日の東電への申し入れ書と質問に対する東京電力の回答

2022年8月3日

東京電力ホールディングス株式会社
社長 小早川智明 様


反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

 地震が頻発しています。全ての原発はこのまま廃炉にしてください。
 福島第一原発からの放射能汚染水放出のトンネル工事開始に強く抗議します。

 福島第一原発に溜まり続ける放射能汚染水の福島沖への放出のためのトンネル工事を、明日4日に始めることに抗議します。福島県知事は了解を出したとの報道がありましたが、漁業関係者を中心に周辺住民・周辺自治体から、全国・全世界からの反対の声を無視しないでください。
 7月の【質問】にご回答をいただきありがとうございました。福島沖では、11年経った今でも地震が頻発していて、防潮堤もない壊れたままの福島第一原発が再度の大地震・大津波に襲われるのではと心配です。『原子力発電所に関する通信連絡要綱』に「地震等による被害状況により、丙(東電)が連絡員を派遣できない場合、丙(東電)は防災関係機関や報道機関への伝達要請等により情報提供を確実に行うものとする。」と書かれているのに対しての質問でした。
 あの東京電力福島第一原発過酷事故の際、周辺自治体では、貴社東電からの連絡が一切ない中で、テレビの報道で放射能流出事故を知って避難を決め、正確な情報もないまま、放射能汚染地域に避難してしまったという悲劇的な事態が起きました。今後の、いざ放射能流出という時には、必ず周辺自治体に正確な情報が届くように、「衛星電話を携行した連絡員を自治体へ派遣する」のではなく、自治体との連絡体制に、日頃より衛星電話を使うことはできませんか?と質問をしました。
 ご回答は、「発電所で発生した事案の自治体への連絡については、FAXを用いており、FAXが確実に届いたことの確認および発生した事案の説明を迅速・明瞭に伝える必要があるため一般回線の電話を使用しています。なお、一般回線の使用が不可能となった場合に備え代替え手段を確保しておくことが重要であることから、衛星電話による連絡手段も確保し、多重化を計っているところです。」というもので、日常的に周辺自治体と衛星電話でつながることを確約していません。再度、質問させてください。

【質問】
 いざ放射能流出事故という時に、FAXを送る前と後に、衛星電話で放射能流出事故を伝える体制を作れませんか?1年365日、毎日「本日は異常なし」との報告が届くようにできませんか?


東京電力の回答(2022年8月30日)