反原発自治体議員・市民連盟

9月7日の東電への申し入れ書と質問に対する東京電力の回答

2022年9月7日

東京電力ホールディングス株式会社
社長 小早川智明 様


反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

 処分できない放射性廃棄物をこれ以上増やすことなく、全ての原発をこのまま廃炉にしてください。
 放射性廃棄物でこれ以上海を汚染しては取り返しがつきません。福島第一原発からの放射能汚染水放出は止めてください。

 岸田首相の突然の方針転換に驚くばかりです。再稼働推進ばかりか、新増設にまで言及する信じられない原発推進政策です。原子力規制委員会から事実上の運転禁止を言い渡されている貴社・東電の柏崎刈羽原発と、貴社・東電が支援している避難計画の不備により稼働停止の判決が出た原電の東海第二原発をも稼働させるつもりです。地元の同意を得るためには「国が前面に出る」との岸田首相の現状を無視した発言も驚きです。
 貴社・東電の過酷事故を起こした福島第一原発の廃炉のめども費用の予測もつかず、使用済み核燃料と核燃料再処理で出た高レベル放射性廃棄物の処分の見通しも全く立たない現状を直視すべきです。
 「未来」のための脱炭素と言いながら、「未来」に多量の放射性廃棄物を押し付けるとんでもない政策です。原発過酷事故を起こし、福島を筆頭に、世界中に迷惑をかけた貴社・東電は、全ての原発を廃炉にし、他の電力各社に先駆けて、二酸化炭素も放射性廃棄物も出さない再生可能エネルギーによる発電を進めてください。
 8月の【質問】にご回答をいただきありがとうございました。周辺自治体との衛星電話での連絡体制についてお聞きしました。ご回答では、毎日FAXを送り、電話をしている。その一般回線が使えない時のために、衛星電話が使えるように訓練をしているとのことでした。

【質問】
 衛星回線を使う訓練をしているそうですが、衛星電話を持った連絡員が出向くより、常に周辺自治体と衛星回線で連絡を取り合った方がいざという時に役に立ちそうです。できない理由はなんですか?


東京電力の回答(2022年9月29日)