反原発自治体議員・市民連盟

10月5日の東電への申し入れ書

2022年10月5日

東京電力ホールディングス株式会社
社長 小早川智明 様


反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

 処分できない放射性廃棄物をこれ以上増やすことなく、全ての原発をこのまま廃炉にしてください。
 放射性廃棄物でこれ以上海を汚染しては取り返しがつきません。福島第一原発からの放射能汚染水放出は止めてください。

 岸田首相の原発推進政策が波紋を呼んでいます。原発17基の再稼働に新増設という、あまりに非現実的な政策に驚くとともに、日本のエネルギー政策の遅れを心配する声が各界から出ています。岸田首相の自民党総裁選の際の、「六ケ所再処理工場が動かないとプルトニウムが貯まる」とのとんでも発言は、世間ではスルーされましたが、私たちには驚愕の発言でした。岸田首相は、いまだ正しい判断ができておらず、日本のエネルギー政策を任せることは危険です。
 貴社東電は、すでに良くご存知ですが、原発は簡単には動かせないし造れないのです。貴社東電の核爆発を起こした福島第一原発は例外としても、各電力会社は次々と原発を廃炉にしなければならないし、核燃料サイクルは挫折し、核ゴミの処理は行き詰まっているのです。
 GX実行会議では、「原発が過酷事故を起こした際の責任を国が取る制度を作れ」などと発言した委員もいたと聞き、あきれましたが、すでに過酷事故を起こしてしまった福島第一原発については、貴社東電が最後まで責任をとらなければなりません。
 今の世代が電気を使い放題にするために、これ以上無理に原発を続けては次世代に申しわけありません。判断を先送りすることなく、脱放射能、脱炭素の発電方法に切り替えてください。
 9月の【質問】にご回答をいただきありがとうございました。8月のご回答とほぼ同じなので、大熊町と福島県に電話をして、原発事故の際の連絡体制を聞きました。すでに、周辺自治体には県から衛星電話が配備されていて、緊急連絡体制はできているとのご回答でした。そこで質問です。

【質問】
 貴社東電と福島県・大熊町とでは、衛星電話での連絡体制についてのご回答がちがいますが、ともかく衛星電話は配備できているようです。貴社東電には各自治体ごとの担当者がいて、一斉に担当の自治体へ電話をかけるのですか?それとも何人かで手分けして複数の自治体に電話をかけるのですか?訓練が行われているとのことですが、連絡に必要な時間は平均して何分ですか?


東京電力の回答書 無し