反原発自治体議員・市民連盟

11月2日の東電への申し入れ書と質問に対する東京電力の回答

2022年11月2日

東京電力ホールディングス株式会社
社長 小早川智明 様


反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

 処分できない放射性廃棄物をこれ以上増やすことなく、全ての原発をこのまま廃炉にしてください。
 放射性廃棄物でこれ以上海を汚染しては取り返しがつきません。福島第一原発からの放射能汚染水放出は止めてください。

 この冬にも、電力節約が求められています。無理のない範囲での節電は地球環境にも、家計にもやさしいので、積極的に協力したいと思いますが、電力不足を煽って原発再稼働へ世論を誘導するのは止めてください。
 貴社東電では、過酷事故を起こした福島第一原発の原子炉4機の廃炉の見通しは立たず、土台が壊れかかっている原子炉格納容器が落下して再びメルトダウンすることも心配されている上、10年たっても止めることができない『放射能汚染水』を、福島湾に放出し、放射能汚染を拡大しようとしています。そうした中で、貴社東電では、福島原発過酷事故以降、10年間も使われていない新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させると発表していることが信じられません。
 先月20日には、その柏崎刈羽原発7号機の一部に海水を通す試験をしたところ、2011年11月以降、使われていなかった金属製の配管に直径6センチもの穴が見つかったとの報道があり、27日には、柏崎市の桜井市長が『長期間使用していなかった原発の機器は、ほかに何千、何万もある。すべてを確認し、安全性を確保してもらいたい。『穴』の発見は象徴的であり、心してもらいたい』とコメントを発表しています。
 地元自治体はもちろん、周辺自治体からの安全性を求める声に真摯に向き合い、再稼働は断念していただきたいと思います。
 10月の【質問】にご回答が届きませんでしたので、再度、同様の質問とさせていただきます。

【質問】
 貴社東電には各自治体ごとの担当者がいて、一斉に担当の自治体へ電話をかけるのですか?それとも一人で複数の自治体に電話をかけるのですか?非常時の連絡訓練が行われているとのことですが、全ての自治体への連絡が終了するに、平均して何分かかりますか。


東京電力の回答(2022年11月30日)