反原発自治体議員・市民連盟

12月7日の東電への申し入れ書と質問に対する東京電力の回答

2022年12月7日

東京電力ホールディングス株式会社
社長 小早川智明 様


反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子

 処分できない放射性廃棄物をこれ以上増やすことなく、全ての原発をこのまま廃炉にしてください。
 放射性廃棄物で、これ以上海を汚染しては取り返しがつきません。福島第一原発からの放射能汚染水放出は止めてください。

 岸田首相は、貴社東電の福島第一原発過酷事故を忘れたに違いありません。『第6次エネルギー基本計画』を蔑ろにし、原発の稼働年数の延長、老朽原発の建て替え、新設等を言い出しました。
 2021年10月22日に閣議決定された『第6次エネルギー基本計画』には、「福島復興を着実に進めていくこと。いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提と考えています。」(経済産業省のHP)と書かれてますが、貴社東電の福島第一原発周辺は、あの過酷事故から、いまだ「復興」していません。事故炉は、今でも人が近づけず、再度のメルトダウンの可能性もあります。放射能汚染水は止まらず、核燃料デブリ等の高レベル放射性廃棄物の搬出先も決まっていないのです。周辺自治体では、避難解除が進められていますが、放射能は消えず、健康被害を心配して住民は戻ってきません。
 岸田首相は「世界一きびしい規制基準」と言いますが、原発事故の避難については、電力会社に責任を負わせず自治体任せ、私企業の発電所の事故に対して30キロ圏内自治体が「避難計画」を作るという、電力会社に非常に甘い規制基準です。
 貴社東電が関わる、新潟県の柏崎刈羽原発と茨城県東海第二原発については、どちらも住民の避難計画が完成していません。東海第二原発には周辺94万人もの住民がいるのです。周辺自治体住民からの安全性の確保を求める声に応えて、全ての原発を廃炉にしてください。
 11月の質問にお答えをいただきありがとうございました。連絡体制について追加の質問です。

【質問】
 連絡訓練において、立地自治体(福島県、大熊町、双葉町)については、10分程度で放射能流出事故の連絡が終わるとのことです。それでは、周辺3市5町3村(いわき市、田村市、南相馬市、富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、川俣町、川内村、葛尾村、飯舘村)の合わせて11自治体への連絡訓練は行われていますか?11自治体への連絡には何分くらいかかりますか?


東京電力の回答(2022年12月27日)